YCU 横浜市立大学
search

第6回教育研究審議会

第6回教育研究審議会

議事録

日時:平成30年11月6日(火)16:30~17:15
会場:大会議室(金沢八景キャンパス)
委員:
窪田学長、重田副学長、遠藤副学長、五嶋副学長(国際化・研究担当)、山中特命副学長(データサイエンス大学院設置担当)、石川医学群長、篠﨑国際総合科学群長、中條国際総合科学部長、岩崎データサイエンス学部長、益田医学部長、佐藤共通教養長、叶谷医学部看護学科長、長谷川都市社会文化研究科長、木寺生命医科学研究科長、田村医学研究科長、木下木原生物学研究所長、三浦学術情報センター長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、西村慶應義塾大学名誉教授、井村学長補佐(国際化推進担当)、岡田学長補佐(キャリア支援・国際担当)、大野学長補佐(研究・学連携担当)
欠席:
大澤国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長

 議 事
1.前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。

2.審議事項
(1) 国際教養学部、国際商学部及び理学部における横浜市内大学間単位互換制度への参加について
教育推進課教務担当係長より、国際教養学部、国際商学部及び理学部における横浜市内大学間単位互換制度への参加について説明があり、審議の結果、承認された。
(主な意見等について)
・今年度の実績は、前期は派遣1名、受入4科目3名、後期は派遣0名、受入11科目7名である。昨年度は前期8科目、後期7科目での受入であったため、科目数は伸びている。
・本学からの派遣者数が少ないこともあり、協定校の見直しの検討も必要ではないか。
・本学で受入者数が多い科目の分野は学期によってばらつきがあり、明瞭な特徴は見られない。一方、他大学からは関東学院大学や神奈川大学の学生が多い。
・他大学から履修しに来る学生はやる気のある方が多いので、受入による負担はない。

(2)日産自動車株式会社との産学連携協定の締結について
研究企画・産学連携推進課長より、日産自動車株式会社との産学連携協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(主な意見等について)
・データサイエンス学部は様々な企業と協定を締結しているが、日産については先方からアプローチがあった。ものづくりや自動運転等、興味深い課題が多くあるので、協定を締結し、一緒に取り組んでいきたい。
・各企業との協定締結にあたっては窓口教員を決めて進めている。具体的な取組に向けては、現在、各窓口教員が企業と打合せを進めている。
・協定書の第7条第2項の協定の有効期間について、一般的には「協定の延長をしないことを6ヶ月前に通告することができる」とする場合が多い。現行の文言の場合、年度の途中で協定が終了する可能性があるが、教育上の問題はないか。
 →・基本的には更新を前提としているが、協定を終了するような状況が生じた場合には、不利益が生じないよう調整する。

(3) 海外4大学との新規交流協定の締結について
グローバル推進室国際交流担当係長より、海外4大学との新規交流協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(主な意見等について)
・モントリオール大学には主に国際教養学部の学生を派遣することを想定している。フランス語で専門科目を履修することはハードルが高いが、学生にはこの大学に留学することを目指して頑張ってほしい。
・国立政治大学からの留学生の受入学部は未定だが、国際教養学部、国際商学部またはデータサイエンス学部を想定している。この大学との協定締結はシンガポールでのネットワーキングイベントがきっかけとなっている。
・淑明女子大学についてもネットワーキングイベントがきっかけとなり、協定締結に至っている。女子大学であるが、留学生については男子学生も可能である。
・チューリッヒ大学との協定について、清水准教授は木原生物学研究所で様々なプロジェクトを実施されている。チューリッヒ大学と木原生物学研究所は様々なコネクションがあり、今月末には別の先生が木原生物学研究所にいらっしゃった。今後も様々な機会を通じて連携を強化していきたい。

3.報告事項
(1) 文科省グラント「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の採択について
学長室担当係長より、文科省グラント「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の採択について報告があった。
(補足事項及び主な意見等について)
・10月19日に文科省から採択通知があったが、本日、文科省から採択額の誤りについて連絡があったため、急ぎ内容について再調整している。今後、調書を再提出する。
・選定校のうち北海道大学、大阪大学、九州大学については、国立大学の「数理・データサイエンス教育強化拠点」に指定されている。
・採択結果通知の遅れや採択額の誤りといったトラブルがあったものの、本学が採択されたことを喜ばしく思っている。採択された重みを受け止めて進めていきたいので、引き続きご支援をお願いする。
・学長室上席補佐官及びデータサイエンス推進センターの教員である医学部・データサイエンス学部の若手教員が中心となって申請し、喜ばしい結果となった。共同申請校との綿密な協力体制の下、事業を遂行していきたい。
・地方公共団体との連携については、横浜市との連携をモデルケースとして他の地方公共団体にも広げていきたい。

法人情報Corporate Information