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第7回教育研究審議会

第7回教育研究審議会

議事録

日 時:平成20年11月4日(火)16:35~18:20
会 場:国際交流会議室
出席委員:布施学長、岡田副学長、五嶋副学長、藤野国際総合科学部長、梅村医学部長、
重田国際総合科学研究科長、石川医学研究科長、高山研究院長、駒嶺木原生物学研究所長、
緒方学術情報センター長、今田附属病院長、田中附属市民総合医療センター病院長
欠席委員:池邉医学部看護学科長、小川理化学研究所横浜研究所長、西村慶應義塾常任理事

議 事

1 前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。

2 審議事項
(1)医学部看護学科における指定校推薦入学実施について
アドミッションズセンター課長より、資料に基づき、平成22年4月以降の入学者希望者を対象として実施予定の指定校推薦入試について説明があり、質疑応答が行われ、審議の結果、了承された。
なお本件に関して、対象校に対してはできるだけ早期に周知されるのが望ましい旨確認された。
(2)医学部看護学科の入学定員増について
福浦キャンパス学務課長より、資料に基づき、平成22年度から医学部看護学科入学定員を現行の80名から10名増の90名にすることについて説明があり、質疑応答が行われ、審議の結果、了承された。
なお、本件に関して、10名増に伴う指導体制の整備については追って調整される旨、教員配置の際には共通教養科目の実施に支障をきたさぬよう配慮が必要である旨確認された。
(3)教員の海外及び長期国内出張にかかる経費支援について
教育改革支援担当係長より、資料に基づき、今年度後期分の海外及び長期国内出張にかかる経費支援実施方針につき説明があり、審議の結果、了承された。

3 報告事項
(1)金沢区と横浜市立大学、関東学院との連携促進に関する協定書の締結について
経営企画課企画担当係長より、資料に基づき、近日中に本学と金沢区、関東学院との間の連携促進についての協定を締結予定である旨報告があり、質疑応答が行われた。
(2)中期計画の変更について
改革担当係長より、資料に基づき、本学大学院機構の改編及び横浜市中期計画に基づき中期計画内容を一部変更する必要がある旨報告があり、質疑応答が行われた。
なお、以後本件につき修正等を要する場合における措置等については教学に関する部分は学長と確認のうえ、最終的には理事長に一任することとされた。
(3)横浜市立大学大学院国際総合科学研究科通則の施行について
国際総合科学研究科長より、資料に基づき、目的等を明確にすべく国際総合科学研究科通則を整備した旨報告があり、質疑応答が行われた。
なお、本件に関して、医学研究科についても同様に整理を要すること、また次年度国際総合科学研究科分は再編が予定されていることを勘案のうえ別途整理し、学則上に明記することが確認された。
(4)横浜市立大学と東京大学との間における特別研究学生交流に関する覚書の締結について
国際総合科学研究科長より、資料に基づき、本学と東京大学との間での大学院生の研究活動に伴う相互派遣・受入にかかる覚書を交わした旨報告があり、質疑応答が行われた。
(5)横浜市立大学と東京電機大学との間における特別研究学生交流に関する覚書の締結について
国際総合科学研究科長より、資料に基づき、本学と東京電機大学との間での大学院生の研究活動に伴う相互派遣・受入にかかる覚書を交わした旨報告があり、質疑応答が行われた。
なお、本件に関しては、医学研究科分について現状確認のうえ、必要に応じ対応する旨確認された。

4 その他
(1)文部科学省高等教育局平成21年度概算要求内容について
八景キャンパス等学務課長より、資料に基づき、文部科学省高等教育局による平成21年度概算要求の内容について説明があったことを受け、外部資金獲得に向け本学も積極的に対応していく必要がある旨確認された。
本件に関し、医学研究科長より、海外からの留学生獲得に向けて本学ホームページ上で外国語による募集要項を掲載することの必要性につき意見があり、今後実施に向け検討を進めることとなった。
(2)医学部の恒常的な定員の増について
八景キャンパス等学務課長より、本学医学部における5名の定員増に向け、先に文部科学省高等教育局大学振興課大学設置室宛提出した「平成21年度医師養成課程の入学定員増員計画」及び「設置届出書」が受領された旨、及びこれを受けて12月末を目処に「収容定員の変更にかかる学則変更届」の提出に向け準備を進める旨報告があった。
(3)医学部医学科における新科目の開講について
医学部長より、先の教育研究会議にて議題となった新科目の開講について方針を整理する必要がある旨の意見があったことに対し、学長より、科目を開設することは問題ないものの、既設の共通教養科目に組み入れることは共通教養の趣旨に鑑みると困難である旨、及び今後適切な開設方法について両副学長が検討を進める旨コメントがあった。

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