第6回教育研究審議会
議事録
日時：令和3年10月5日（火）16：10～17：15
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長（座長）、橘国際総合科学群長、寺内医学群長 兼 医学部長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、汪データサイエンス学部長、叶谷医学部看護学科長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、立川データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、相原事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠﨑国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授、井村学長補佐(国際化推進担当)
欠席：本多共通教養長、木下木原生物研究所長、石川学術情報センター長 兼 学長補佐(研究・産学連携推進担当)
1前回議事録について
令和3年度第5回教育委研究審議会（9/7）議事録について確認した。
2審議事項
（1）課外活動に関する国際総合科学部の学生１名の懲戒処分について
学生支援課長より、課外活動に関する国際総合科学部の学生１名の懲戒処分案について説明があり、審議の結果、処分案は原案のとおり承認された。再発防止策は、委員の提案をふまえ、次回以降の教育研究審議会で再度審議することとなった。大学が、学生活動の管理を行っておくべきであったと反省すべきとの意見があった。委員より、本学では類似の過去事例がなく、他大学の窃盗案件、金額の多寡、学生の学修状況を鑑みて、教授会で処分原案を決定した旨、補足説明があった。他の委員より、再度学生に反省を促すために、記載済みの反省文を推敲すべきとの意見があった。学生の処分期間中には、保健管理センターと連携しカウンセリングを受ける等の更生支援を行うことが確認された。また、各部活動の部費等の管理体制を、大学が把握しているかの確認があり、説明者より、各部活の詳細な会計確認は行っておらず、年1回の出納整理期間中に補助金を交付している全ての学生団体の補助金の使途について、領収書で確認を行っている旨、回答があった。委員より、今後は複数の学生で管理をしつつ、一定金額以上の振込は大学が施設に直接入金する、或いは支払い有無の確認を支払い期限直後に学生支援課を含む大学が行う等の予防策を検討する旨、補足された。大学の補助金が多額であるため、その重みを学生が理解できるような支払い方法を検討すべきであり、他の部活においても部員数の減少問題を抱えていることから、運動部全体で今後のガバナンスについて議論すべきとの意見があった。大学とOB会が直接関わることがなかったが、今後は、大学が実体を把握し、OB会のみに監査を任せるのではなく、大学、学生、OB会が三位一体となり協力すべきとの意見が交わされた。
（2）医学部医学科入学定員の増加に伴う学則の変更について
学務・教務担当係長より、文部科学省の通知を受け、令和4年度の医学部医学科入学定員5名の増加に伴う学則の変更について説明があり、審議の結果、承認された。
（3）理学部学生による医学研究科科目早期履修の実施に伴う規程の改正について
鶴見キャンパス担当係長より、令和4年度から、理学部学生による医学研究科科目早期履修の実施に伴う関連規程の改正について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）職業実践力育成プログラム（BP）認定制度への申請について
医学国際化等担当係長より、YCU病院経営プログラムについて、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）認定制度への申請について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、既存のカリキュラムや学生への配慮有無の確認があり、基本は週末と祝日開講のコースであり、既存の大学院の授業を一部プログラムに組み入れており、プログラムの導入編と位置づけ、その後の受講に繋げる意図がある旨、回答があった。学内学生も受講費用の支払いが別に必要であるため、今後、教育訓練給付制度の指定講座として認定を得る予定の旨、説明があった。プログラムの認定後、支給対象者が条件を満たした場合、受講費用の7割が受講者に支給される旨、説明があった。
（5）海外大学との交流協定の更新について
医学国際化等担当係長より、テンプル大学との包括的覚書（医学部部門間協定）の3年間の更新について説明があり、審議の結果、承認された。
3 報告事項
なし
4 その他
・第5回教育研究審議会の事後報告
（1）Udemy（eラーニングシステム）活用に関するデータサイエンス学部の決定について
教務担当係長より、前回審議事項のUdemy活用に関するデータサイエンス学部の決定に係る今後の影響について補足説明がされた。ペナルティーは一切なく、覚書の第3条での「原コンテンツ」とは、Udemyへアップロードするための本学保有のコンテンツであり、本学が作成した全コンテンツを指すことではない旨、報告された。
（2）株式会社データビークルとの産学連携基本協定の締結について
知財・契約担当係長より、前回審議の際に質問がされた株式会社データビークルとの産学連携基本協定の有効期間を、D-STEP事業の終了に合わせた理由について、D-STEP事業終了後、連携協力事項や連携体制に見直しが生じる可能性があるためと報告された。
・外部委員より以下のコメント・質問があった。
【コメント】
・大学における部活動の管理運営は学生自身による自主管理を原則とするが、今回のような不正行為の再発を防止するためには、財務面での透明性を確保することが求められる。また他大学ではOBを含む学外者の関与の事例などもあり、必要に応じて大学としても実態を把握することが望ましい場合もある。
【質問】
・本学教員であった現横浜市長と本学のコロナ対策における関係有無の確認があり、委員から、横浜市より深夜早朝にワクチン接種可能な会場の開設依頼があり、附属市民総合医療センター病院で金曜夜から土曜朝まで接種会場を設置し、横浜市長の公約に積極的に協力している旨、回答があった。
・学長より、以下のコメントがあった。
学生の懲戒処分は残念であるが、学生が課外活動を運営することは、社会生活のトレーニングの一環であり、大学は学生の自主性を尊重しつつ、学生の安全を守るために、手を差し伸べたい。また、理学部・医学部の教育面の連携は、今後も推進していただきたい。10月1日より、文部科学省にて大学研究力強化委員会が設置されることとなり、地域の中核となる大学の機能強化、若手研究者の活躍促進に、政府の目が向けられているため、本学もその波に乗り遅れないよう様々な体制を整えていきたい。
以上
次回開催予定：令和3年11月2日（火）16：30 Zoom開催（中継拠点：金沢八景キャンパス大会議室）
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長（座長）、橘国際総合科学群長、寺内医学群長 兼 医学部長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、汪データサイエンス学部長、叶谷医学部看護学科長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、立川データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、相原事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠﨑国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授、井村学長補佐(国際化推進担当)
欠席：本多共通教養長、木下木原生物研究所長、石川学術情報センター長 兼 学長補佐(研究・産学連携推進担当)
1前回議事録について
令和3年度第5回教育委研究審議会（9/7）議事録について確認した。
2審議事項
（1）課外活動に関する国際総合科学部の学生１名の懲戒処分について
学生支援課長より、課外活動に関する国際総合科学部の学生１名の懲戒処分案について説明があり、審議の結果、処分案は原案のとおり承認された。再発防止策は、委員の提案をふまえ、次回以降の教育研究審議会で再度審議することとなった。大学が、学生活動の管理を行っておくべきであったと反省すべきとの意見があった。委員より、本学では類似の過去事例がなく、他大学の窃盗案件、金額の多寡、学生の学修状況を鑑みて、教授会で処分原案を決定した旨、補足説明があった。他の委員より、再度学生に反省を促すために、記載済みの反省文を推敲すべきとの意見があった。学生の処分期間中には、保健管理センターと連携しカウンセリングを受ける等の更生支援を行うことが確認された。また、各部活動の部費等の管理体制を、大学が把握しているかの確認があり、説明者より、各部活の詳細な会計確認は行っておらず、年1回の出納整理期間中に補助金を交付している全ての学生団体の補助金の使途について、領収書で確認を行っている旨、回答があった。委員より、今後は複数の学生で管理をしつつ、一定金額以上の振込は大学が施設に直接入金する、或いは支払い有無の確認を支払い期限直後に学生支援課を含む大学が行う等の予防策を検討する旨、補足された。大学の補助金が多額であるため、その重みを学生が理解できるような支払い方法を検討すべきであり、他の部活においても部員数の減少問題を抱えていることから、運動部全体で今後のガバナンスについて議論すべきとの意見があった。大学とOB会が直接関わることがなかったが、今後は、大学が実体を把握し、OB会のみに監査を任せるのではなく、大学、学生、OB会が三位一体となり協力すべきとの意見が交わされた。
（2）医学部医学科入学定員の増加に伴う学則の変更について
学務・教務担当係長より、文部科学省の通知を受け、令和4年度の医学部医学科入学定員5名の増加に伴う学則の変更について説明があり、審議の結果、承認された。
（3）理学部学生による医学研究科科目早期履修の実施に伴う規程の改正について
鶴見キャンパス担当係長より、令和4年度から、理学部学生による医学研究科科目早期履修の実施に伴う関連規程の改正について説明があり、審議の結果、承認された。
（4）職業実践力育成プログラム（BP）認定制度への申請について
医学国際化等担当係長より、YCU病院経営プログラムについて、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）認定制度への申請について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、既存のカリキュラムや学生への配慮有無の確認があり、基本は週末と祝日開講のコースであり、既存の大学院の授業を一部プログラムに組み入れており、プログラムの導入編と位置づけ、その後の受講に繋げる意図がある旨、回答があった。学内学生も受講費用の支払いが別に必要であるため、今後、教育訓練給付制度の指定講座として認定を得る予定の旨、説明があった。プログラムの認定後、支給対象者が条件を満たした場合、受講費用の7割が受講者に支給される旨、説明があった。
（5）海外大学との交流協定の更新について
医学国際化等担当係長より、テンプル大学との包括的覚書（医学部部門間協定）の3年間の更新について説明があり、審議の結果、承認された。
3 報告事項
なし
4 その他
・第5回教育研究審議会の事後報告
（1）Udemy（eラーニングシステム）活用に関するデータサイエンス学部の決定について
教務担当係長より、前回審議事項のUdemy活用に関するデータサイエンス学部の決定に係る今後の影響について補足説明がされた。ペナルティーは一切なく、覚書の第3条での「原コンテンツ」とは、Udemyへアップロードするための本学保有のコンテンツであり、本学が作成した全コンテンツを指すことではない旨、報告された。
（2）株式会社データビークルとの産学連携基本協定の締結について
知財・契約担当係長より、前回審議の際に質問がされた株式会社データビークルとの産学連携基本協定の有効期間を、D-STEP事業の終了に合わせた理由について、D-STEP事業終了後、連携協力事項や連携体制に見直しが生じる可能性があるためと報告された。
・外部委員より以下のコメント・質問があった。
【コメント】
・大学における部活動の管理運営は学生自身による自主管理を原則とするが、今回のような不正行為の再発を防止するためには、財務面での透明性を確保することが求められる。また他大学ではOBを含む学外者の関与の事例などもあり、必要に応じて大学としても実態を把握することが望ましい場合もある。
【質問】
・本学教員であった現横浜市長と本学のコロナ対策における関係有無の確認があり、委員から、横浜市より深夜早朝にワクチン接種可能な会場の開設依頼があり、附属市民総合医療センター病院で金曜夜から土曜朝まで接種会場を設置し、横浜市長の公約に積極的に協力している旨、回答があった。
・学長より、以下のコメントがあった。
学生の懲戒処分は残念であるが、学生が課外活動を運営することは、社会生活のトレーニングの一環であり、大学は学生の自主性を尊重しつつ、学生の安全を守るために、手を差し伸べたい。また、理学部・医学部の教育面の連携は、今後も推進していただきたい。10月1日より、文部科学省にて大学研究力強化委員会が設置されることとなり、地域の中核となる大学の機能強化、若手研究者の活躍促進に、政府の目が向けられているため、本学もその波に乗り遅れないよう様々な体制を整えていきたい。
以上
次回開催予定：令和3年11月2日（火）16：30 Zoom開催（中継拠点：金沢八景キャンパス大会議室）