第4回教育研究審議会
議事録
日時：令和2年8月4日(火)16:30～18:15
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、石川副学長（研究担当）兼 学術情報センター長、
寺内医学群長、佐藤国際教養学部長、大澤国際商学部長、篠﨑理学部長、汪データサイエンス学部長、叶谷看護学科長、小野寺共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、山中データサイエンス研究科長 兼 学長補佐(特命研究担当)、田村医学研究科長、榊原附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、下澤事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授、井村学長補佐（国際化推進担当）
欠席： 高山国際総合科学群長 兼 学長補佐(研究・産学連携推進担当)、益田医学部長、白石国際マネジメント研究科長、朴生命医科学研究科長、後藤附属病院長、木下木原生物学研究所長
１前回議事録について
令和2年度第3回教育研究審議会(7/7)議事録について確認し、了承された。
２審議事項
(１)「横浜市立大学学則」の改正について
学術企画担当係長より、令和2年4月1日に施行された大学学則の追加改正について説明があり、審議の結果、承認された。
（２）令和2年度伊藤雅俊奨学金奨学生及び成績優秀者特待生制度普通特待生の推薦について
学生担当係長より、令和2年度伊藤雅俊奨学生および成績優秀者特待生制度普通特待生各学部より推薦のあった候補者の説明があり、審議の結果、承認された。
(３) 企業との包括的連携協力に関する協定の締結について
研究企画担当係長より、イオン株式会社との包括的連携協定について説明があり、審議の結果、承認された。国際商学部の海外インターンシップ先として所属教員の紹介で協定に至った経緯と、データサイエンス学部でのPBLが既に開始されていることが補足された。
(４) セント・クラウド州立大学（米国）との交流協定の締結について
国際交流担当係長より、セント・クラウド州立大学との大学間協定（包括的覚書、交換留学協定）締結について説明があり、審議の結果、承認された。派遣する学生の選考については、各々の大学で学生のニーズや学力をふまえて選考していることが、確認された。
(５) 総務省統計研究研修所との連携協定覚書締結について
教務担当係長より、総務省統計研究研修所との連携協定覚書締結について説明があり、審議の結果、承認された。所属大学院生へ総務省統計研究研修所研究員の称号を付与されることにより、準公務員の身分として生じる義務について確認が必要であるという指摘があり、これを確認することが承認の条件とされた。
(６) 東京医科歯科大学と横浜市立大学との間における特別研究学生交流に関する協定書の廃止および東京医科歯科大学医歯学総合研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の再締結ついて
医学教育推進課学務・教務担当係長より、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科との特別研究学生交流協定書の再締結について説明があり、審議の結果、承認された。大学間協定の方が今後の発展的連携につながるのではないかとの指摘があり、今回は先方からの要望であること、現状では研究科間の協定で問題ないとの回答があった。
３報告事項
(１) 海外大学との交流協定の更新について
国際交流担当係長より、リヨン第3大学とタマサート大学との交流協定を更新し、いずれも５年間延長するとの報告があった。両校から本学に優秀な学生が来ていること、タマサート大学への交換留学生が、卒業後タイへ留学しているなど、良好な取り組みにつながっていることが補足された。
(２) 本学の交流協定に係る連携実績調査の実施について
国際連携担当係長より、本学の交流協定締結機関75校に関し、実績把握のための全学を対象とした調査を実施するとの報告があった。この調査は毎年度実施し報告することが、確認された。また、海外出張の際に教員が連携実績を参考にできるよう共有すべきとの意見があった。現状では実際の交流ができないため、オンラインでの交流方法を検討すべきとの意見があった。国際商学部長より実例として2Qプログラム中止の代替としてカナダのウエスタンオンタリオ大学のオンラインのサマースクールに18名が参加する予定であること、また海外インターンシップについてもオンラインでの実施を検討していることが報告された。また、郵便が世界的に滞っていることから既存の通信手段に偏っていることを踏まえ、海外とやりとりすることが必要であるというコメントがあった。
(３) 令和3（2021）年度JICA長期研修員プログラムの受入意向調査について
国際連携担当係長より、令和3年度JICA研修員プログラムの受入意向調査について5研究科が受入可能と回答したとの報告があった。
(４) 令和元年度「全国学生調査（試行実施）」の結果について
学術企画担当係長より、令和元年度に文部科学省が実施した全国学生調査の集計結果と考察結果について報告があった。国際総合科学部は、分野別での比較が難しく、学系の内訳が分からないが、集計及び考察結果について、特に顕著な差があった項目について各学部長・学科長よりあらためて結果に対する見解等を報告するよう依頼があった。その際、「授業以外の学習」や「部活動/サークル活動」「就職に関わる活動」などの項目についても報告するよう依頼があった。ポストコロナでの教育のあり方など、今回の調査結果をきっかけとして継続して議論することが必要ではないかとの意見があった。外部委員より本学と同規模の大学と比較することで特長や改善点がわかるのではないかという意見があった。また、現在の状況が長期化すると予測される一方で、個別指導型の教育なども、zoomといったツールを活用することで、オンラインでも質を担保ができるため、今後の教育のあり方やどのような教育が求められているかという視点も含め、検討すべきとの意見があった。
４その他
(１) 独立行政法人国際協力機構(JICA)との覚書更新の資料修正について
国際連携担当係長より、６月教育研究審議会に報告されたJICAとの連携実績についての資料の訂正について報告があった。また、JICAとの15年間の連携実績が高く評価され、JICA側の署名者をJICA理事
長に変更する方向で調整されていることが、補足された。
・コロナ禍における本学の入試の対応方針について質問があり、学務・教務部長より、入学者選抜要項が7月31日に公表されていることや実施体制等について、報告があった。今後は、定款及び学則に掲げられた事項を審議案件として扱うことをあらためて確認した。
以上
次回開催予定：令和2年9月1日（火）16:30～ 金沢八景キャンパス 大会議室(予定)
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、石川副学長（研究担当）兼 学術情報センター長、
寺内医学群長、佐藤国際教養学部長、大澤国際商学部長、篠﨑理学部長、汪データサイエンス学部長、叶谷看護学科長、小野寺共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、山中データサイエンス研究科長 兼 学長補佐(特命研究担当)、田村医学研究科長、榊原附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、下澤事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授、井村学長補佐（国際化推進担当）
欠席： 高山国際総合科学群長 兼 学長補佐(研究・産学連携推進担当)、益田医学部長、白石国際マネジメント研究科長、朴生命医科学研究科長、後藤附属病院長、木下木原生物学研究所長
１前回議事録について
令和2年度第3回教育研究審議会(7/7)議事録について確認し、了承された。
２審議事項
(１)「横浜市立大学学則」の改正について
学術企画担当係長より、令和2年4月1日に施行された大学学則の追加改正について説明があり、審議の結果、承認された。
（２）令和2年度伊藤雅俊奨学金奨学生及び成績優秀者特待生制度普通特待生の推薦について
学生担当係長より、令和2年度伊藤雅俊奨学生および成績優秀者特待生制度普通特待生各学部より推薦のあった候補者の説明があり、審議の結果、承認された。
(３) 企業との包括的連携協力に関する協定の締結について
研究企画担当係長より、イオン株式会社との包括的連携協定について説明があり、審議の結果、承認された。国際商学部の海外インターンシップ先として所属教員の紹介で協定に至った経緯と、データサイエンス学部でのPBLが既に開始されていることが補足された。
(４) セント・クラウド州立大学（米国）との交流協定の締結について
国際交流担当係長より、セント・クラウド州立大学との大学間協定（包括的覚書、交換留学協定）締結について説明があり、審議の結果、承認された。派遣する学生の選考については、各々の大学で学生のニーズや学力をふまえて選考していることが、確認された。
(５) 総務省統計研究研修所との連携協定覚書締結について
教務担当係長より、総務省統計研究研修所との連携協定覚書締結について説明があり、審議の結果、承認された。所属大学院生へ総務省統計研究研修所研究員の称号を付与されることにより、準公務員の身分として生じる義務について確認が必要であるという指摘があり、これを確認することが承認の条件とされた。
(６) 東京医科歯科大学と横浜市立大学との間における特別研究学生交流に関する協定書の廃止および東京医科歯科大学医歯学総合研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の再締結ついて
医学教育推進課学務・教務担当係長より、東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科との特別研究学生交流協定書の再締結について説明があり、審議の結果、承認された。大学間協定の方が今後の発展的連携につながるのではないかとの指摘があり、今回は先方からの要望であること、現状では研究科間の協定で問題ないとの回答があった。
３報告事項
(１) 海外大学との交流協定の更新について
国際交流担当係長より、リヨン第3大学とタマサート大学との交流協定を更新し、いずれも５年間延長するとの報告があった。両校から本学に優秀な学生が来ていること、タマサート大学への交換留学生が、卒業後タイへ留学しているなど、良好な取り組みにつながっていることが補足された。
(２) 本学の交流協定に係る連携実績調査の実施について
国際連携担当係長より、本学の交流協定締結機関75校に関し、実績把握のための全学を対象とした調査を実施するとの報告があった。この調査は毎年度実施し報告することが、確認された。また、海外出張の際に教員が連携実績を参考にできるよう共有すべきとの意見があった。現状では実際の交流ができないため、オンラインでの交流方法を検討すべきとの意見があった。国際商学部長より実例として2Qプログラム中止の代替としてカナダのウエスタンオンタリオ大学のオンラインのサマースクールに18名が参加する予定であること、また海外インターンシップについてもオンラインでの実施を検討していることが報告された。また、郵便が世界的に滞っていることから既存の通信手段に偏っていることを踏まえ、海外とやりとりすることが必要であるというコメントがあった。
(３) 令和3（2021）年度JICA長期研修員プログラムの受入意向調査について
国際連携担当係長より、令和3年度JICA研修員プログラムの受入意向調査について5研究科が受入可能と回答したとの報告があった。
(４) 令和元年度「全国学生調査（試行実施）」の結果について
学術企画担当係長より、令和元年度に文部科学省が実施した全国学生調査の集計結果と考察結果について報告があった。国際総合科学部は、分野別での比較が難しく、学系の内訳が分からないが、集計及び考察結果について、特に顕著な差があった項目について各学部長・学科長よりあらためて結果に対する見解等を報告するよう依頼があった。その際、「授業以外の学習」や「部活動/サークル活動」「就職に関わる活動」などの項目についても報告するよう依頼があった。ポストコロナでの教育のあり方など、今回の調査結果をきっかけとして継続して議論することが必要ではないかとの意見があった。外部委員より本学と同規模の大学と比較することで特長や改善点がわかるのではないかという意見があった。また、現在の状況が長期化すると予測される一方で、個別指導型の教育なども、zoomといったツールを活用することで、オンラインでも質を担保ができるため、今後の教育のあり方やどのような教育が求められているかという視点も含め、検討すべきとの意見があった。
４その他
(１) 独立行政法人国際協力機構(JICA)との覚書更新の資料修正について
国際連携担当係長より、６月教育研究審議会に報告されたJICAとの連携実績についての資料の訂正について報告があった。また、JICAとの15年間の連携実績が高く評価され、JICA側の署名者をJICA理事
長に変更する方向で調整されていることが、補足された。
・コロナ禍における本学の入試の対応方針について質問があり、学務・教務部長より、入学者選抜要項が7月31日に公表されていることや実施体制等について、報告があった。今後は、定款及び学則に掲げられた事項を審議案件として扱うことをあらためて確認した。
以上
次回開催予定：令和2年9月1日（火）16:30～ 金沢八景キャンパス 大会議室(予定)
第4回教育研究審議会