第６回経営審議会
議事録
日 時：平成２０年９月１８日（木） １０時０３分～１２時０５分
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：本多理事長、布施副理事長（学長）、田中副理事長代理（事務局長）、今田(忠)理事、
今田(敏)理事（附属病院長）（欠席）、馬場理事（欠席）、福井理事（欠席）、岡田理事（副学長）、
五嶋理事（副学長）、南理事、矢部理事、足立監事、長峯監事
平成２０年度第５回経営審議会について事務局より報告があり、承認された。
２ 平成２０年度 第５回教育研究審議会について
第５回教育研究審議会について事務局より報告があった。
３ 平成２０年度 第６回合同調整会議について
第６回合同調整会議について事務局より報告があった。
４ 19年度計画の業務実績に関する評価結果について
8月27日付で法人評価委員会より通知のあった平成19年度業務の実績に関する計画結果について報告があった。
５ 中間評価における業務の実績報告について
中期目標期間の中間点における業務の実績報告書について、自己評価結果および今後のスケジュールについて説明があった。
・ 総合評価でC評価がついたものには、大学院教育の内容等に関する目標の中の「成績評価」の項目がある。これは、研究成果の国内外学術誌等での採用結果を成績評価に反映させる計画に対し、前期課程での達成が難しかったなどといった理由がある。その他については、ISO14001と教員評価関連にC評価がついている。
・ 医学研究科を例に取ると、学術誌への論文投稿は、通常、博士課程即ち大学院の後期課程に行われ、前期課程（修士課程）で学術誌への投稿が可能なケースは稀である。後期課程ならば、投稿論文がないと学位審査において申請が受理されないことになっている。
６ 中期目標・中期計画の変更について
大学院再編に伴う「大学の運営に関する基本組織」の変更、ならびに、法人化以降設置した組織等について必要箇所の変更を横浜市と調整していくことが承認された。
７ 医学部医学科の定員増について
「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について（平成20年8月5日高等教育局長通知）」を受けて、文部科学省へ15名定員増の申請を行うとの説明があり、承認された。
・ 審査結果は10月にも内示がある見込み。一方、文部科学省が国立･私立大学に給付する、概算要求上の総額185億の助成金の根拠･内訳等についてまだ情報が出ていないが、同様の助成を市にもお願いしている。しかしながら、市の財政事情もあり、どれだけの助成があるかは分からない。詳細が出てきた時点で報告をしたいと思う。
・ 定員増については、長年の悲願であったものが60名から80名、そしてここへ来て更に増えることとなった。増員は良いことであるが、申請書の表現の中に、増えることに対する決意のようなものを明確にする必要がある。
・ 国が本当にいくら補助金を出すのか、又、予算要求をしているといっても、定着する26年度まで、21年度の予算額が維持されるかは分からない。まして市が国と同額を出してくれるかはもっと分からない。助成により額が多少減ったとしても赤字は出るわけで、それでも、大学がそれを受け止めて、他の経費を削るなどしてやるのだ、ということで内部では意思統一をしている。全額出ないのなら実際問題やれないのでやめてしまおうという議論も無いわけではないが、大勢は他の経費を削ってでも行うということになった。医学部を持つ横浜市立大学として、社会に貢献する最大のものが、医師を養成して社会に送り出すというものである。したがって、資金的に厳しくても、やるべきであろうと判断をしているし、学内でもお願いしている。その決意が市や国、市民にも伝わるようにしていきたい。
８ 医学部医学科定員増に伴う大学学則改正について
医学部医学科の恒常定員増（80人＝>95人）及び同学科の期間を限定した定員増（95人＝>100人）に伴い、大学学則を改正するとの説明があり、承認された。
・ 9月22日までに文部科学省に申請書類を提出するが、経営審議会の議事録を添付するように指示をされている。
・ 今後、文部科学省が全国の医学部関係の申請書類を加味して、最終的に各大学に対しての人数の割り振りを確定し、連絡をした後に正式に学則の改正を行うように指示をされている。したがって、今回は改正案という形で提出するので、今後この定員が減る可能性もある事をご了承願いたい。
９ 産科医療補償制度に関する「料金徴収」について
料金徴収について説明があり、徴収の方法については、今後の経営方針会議で決定し、その後経営審議会に報告することが承認された。
・ 料金の徴収方法については、市の病院、市民病院や地域中核病院でもいろいろ議論があり、（１）「分べん介助料の改定をおこなって徴収する方法」と（２）「分べん介助料以外の料金として徴収する方法」とで考え方が分かれている。（１）の場合は、市長の認可と議会の議決が必要となる。全国の病院の状況を調べているが、（１）と（２）で半々になっているようである。大学としてどういう選択をするか決めていく必要があるが、平成21年１月１日施行であり、もし条例を変更するということなれば、12月に市会にかけるというスケジュール上、９月末にも法制課にチェックをしていくので時間があまり無く、経営方針会議に決定権を委任していただきたい。
10 月次決算報告について
平成20年度4-7月の月次決算概算値について報告があった。
11 教員評価結果の処遇への活用について
平成20年度実施分の教員評価結果から処遇へ活用する考え方について説明があり、案により教員へ周知するとともに、教員組合等と協議していくことについて了承された。
・ なかなか難しい要素があるが、評価を処遇に反映することは組織の活性化につながる。中期計画にも定められており、力を入れて進めるべきである。
・ 評価結果を職務業績給に反映させることで全体として人件費が増えていくのではないか。
・ 目標設定や評価の際の面談等を通じて、評価者と被評価者のコミュニケーションが図られるような運用を目指してほしい。
12 横浜市立大学大学院の再編について
横浜市立大学大学院（研究科）の再編について説明があり、今後の調整過程で修正はあるかもしれないが、その方向性で横浜市及び文部科学省等の諸機関と調整を進めることが承認された。また、研究科の英語表記については、学長に一任する事が承認された。
・ 平成18年度から議論してきたが、理系の再編は医学系との融合の第一歩。これから、融合について議論していく。
・ 看護学科の大学院については、質の高い看護師の確保も課題だが、看護師の確保は大きな課題となっている中、ベーシックな看護師育成、確保も大切だという事を忘れないようにして欲しい。
その他
横浜市立大学キャラクターについて、学生プロジェクトと外部デザイナーによって、学内投票結果をもとに、原案のデザイン性と汎用性について協議を重ねた結果、「いちょう」に決定したとの報告があった。
《その他》１０月は当初予定の１６日から変更し１０月２３日の開催予定。
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：本多理事長、布施副理事長（学長）、田中副理事長代理（事務局長）、今田(忠)理事、
今田(敏)理事（附属病院長）（欠席）、馬場理事（欠席）、福井理事（欠席）、岡田理事（副学長）、
五嶋理事（副学長）、南理事、矢部理事、足立監事、長峯監事
議事
１ 平成２０年度 第５回経営審議会について平成２０年度第５回経営審議会について事務局より報告があり、承認された。
２ 平成２０年度 第５回教育研究審議会について
第５回教育研究審議会について事務局より報告があった。
３ 平成２０年度 第６回合同調整会議について
第６回合同調整会議について事務局より報告があった。
４ 19年度計画の業務実績に関する評価結果について
8月27日付で法人評価委員会より通知のあった平成19年度業務の実績に関する計画結果について報告があった。
５ 中間評価における業務の実績報告について
中期目標期間の中間点における業務の実績報告書について、自己評価結果および今後のスケジュールについて説明があった。
・ 総合評価でC評価がついたものには、大学院教育の内容等に関する目標の中の「成績評価」の項目がある。これは、研究成果の国内外学術誌等での採用結果を成績評価に反映させる計画に対し、前期課程での達成が難しかったなどといった理由がある。その他については、ISO14001と教員評価関連にC評価がついている。
・ 医学研究科を例に取ると、学術誌への論文投稿は、通常、博士課程即ち大学院の後期課程に行われ、前期課程（修士課程）で学術誌への投稿が可能なケースは稀である。後期課程ならば、投稿論文がないと学位審査において申請が受理されないことになっている。
６ 中期目標・中期計画の変更について
大学院再編に伴う「大学の運営に関する基本組織」の変更、ならびに、法人化以降設置した組織等について必要箇所の変更を横浜市と調整していくことが承認された。
７ 医学部医学科の定員増について
「地域や診療科の医師確保の観点からの医師養成の推進について（平成20年8月5日高等教育局長通知）」を受けて、文部科学省へ15名定員増の申請を行うとの説明があり、承認された。
・ 審査結果は10月にも内示がある見込み。一方、文部科学省が国立･私立大学に給付する、概算要求上の総額185億の助成金の根拠･内訳等についてまだ情報が出ていないが、同様の助成を市にもお願いしている。しかしながら、市の財政事情もあり、どれだけの助成があるかは分からない。詳細が出てきた時点で報告をしたいと思う。
・ 定員増については、長年の悲願であったものが60名から80名、そしてここへ来て更に増えることとなった。増員は良いことであるが、申請書の表現の中に、増えることに対する決意のようなものを明確にする必要がある。
・ 国が本当にいくら補助金を出すのか、又、予算要求をしているといっても、定着する26年度まで、21年度の予算額が維持されるかは分からない。まして市が国と同額を出してくれるかはもっと分からない。助成により額が多少減ったとしても赤字は出るわけで、それでも、大学がそれを受け止めて、他の経費を削るなどしてやるのだ、ということで内部では意思統一をしている。全額出ないのなら実際問題やれないのでやめてしまおうという議論も無いわけではないが、大勢は他の経費を削ってでも行うということになった。医学部を持つ横浜市立大学として、社会に貢献する最大のものが、医師を養成して社会に送り出すというものである。したがって、資金的に厳しくても、やるべきであろうと判断をしているし、学内でもお願いしている。その決意が市や国、市民にも伝わるようにしていきたい。
８ 医学部医学科定員増に伴う大学学則改正について
医学部医学科の恒常定員増（80人＝>95人）及び同学科の期間を限定した定員増（95人＝>100人）に伴い、大学学則を改正するとの説明があり、承認された。
・ 9月22日までに文部科学省に申請書類を提出するが、経営審議会の議事録を添付するように指示をされている。
・ 今後、文部科学省が全国の医学部関係の申請書類を加味して、最終的に各大学に対しての人数の割り振りを確定し、連絡をした後に正式に学則の改正を行うように指示をされている。したがって、今回は改正案という形で提出するので、今後この定員が減る可能性もある事をご了承願いたい。
９ 産科医療補償制度に関する「料金徴収」について
料金徴収について説明があり、徴収の方法については、今後の経営方針会議で決定し、その後経営審議会に報告することが承認された。
・ 料金の徴収方法については、市の病院、市民病院や地域中核病院でもいろいろ議論があり、（１）「分べん介助料の改定をおこなって徴収する方法」と（２）「分べん介助料以外の料金として徴収する方法」とで考え方が分かれている。（１）の場合は、市長の認可と議会の議決が必要となる。全国の病院の状況を調べているが、（１）と（２）で半々になっているようである。大学としてどういう選択をするか決めていく必要があるが、平成21年１月１日施行であり、もし条例を変更するということなれば、12月に市会にかけるというスケジュール上、９月末にも法制課にチェックをしていくので時間があまり無く、経営方針会議に決定権を委任していただきたい。
10 月次決算報告について
平成20年度4-7月の月次決算概算値について報告があった。
11 教員評価結果の処遇への活用について
平成20年度実施分の教員評価結果から処遇へ活用する考え方について説明があり、案により教員へ周知するとともに、教員組合等と協議していくことについて了承された。
・ なかなか難しい要素があるが、評価を処遇に反映することは組織の活性化につながる。中期計画にも定められており、力を入れて進めるべきである。
・ 評価結果を職務業績給に反映させることで全体として人件費が増えていくのではないか。
・ 目標設定や評価の際の面談等を通じて、評価者と被評価者のコミュニケーションが図られるような運用を目指してほしい。
12 横浜市立大学大学院の再編について
横浜市立大学大学院（研究科）の再編について説明があり、今後の調整過程で修正はあるかもしれないが、その方向性で横浜市及び文部科学省等の諸機関と調整を進めることが承認された。また、研究科の英語表記については、学長に一任する事が承認された。
・ 平成18年度から議論してきたが、理系の再編は医学系との融合の第一歩。これから、融合について議論していく。
・ 看護学科の大学院については、質の高い看護師の確保も課題だが、看護師の確保は大きな課題となっている中、ベーシックな看護師育成、確保も大切だという事を忘れないようにして欲しい。
その他
横浜市立大学キャラクターについて、学生プロジェクトと外部デザイナーによって、学内投票結果をもとに、原案のデザイン性と汎用性について協議を重ねた結果、「いちょう」に決定したとの報告があった。
《その他》１０月は当初予定の１６日から変更し１０月２３日の開催予定。