第5回経営審議会

公立大学法人横浜市立大学　第５回経営審議会議事録

日　時：平成２０年８月２８日（木）　１０時０１分～１１時１３分
会　場：金沢八景キャンパス　大会議室
出席者：本多理事長、布施副理事長（学長）、田中副理事長代理（事務局長）、今田(忠)理事、
今田(敏)理事（附属病院長）、馬場理事、福井理事（欠席）、岡田理事（副学長）、
五嶋理事（副学長）、南理事、矢部理事、足立監事、長峯監事

新理事挨拶について
　8月4日付で本学副学長および本法人理事に任命された五嶋理事より挨拶があった。

１　平成２０年度第４回経営審議会について   

平成２０年度第４回経営審議会について事務局より報告があり、承認された。

２　平成２０年度 臨時教育研究審議会について  

第４回教育研究審議会について事務局より報告があった。

３　平成２０年度 第４回、第５回合同調整会議について

第４回、第５回合同調整会議について事務局より報告があった。

４　法人内諸会議の見直しに伴う経営審議会規程の一部改正について

平成20年度からの新体制において、大学全体の意思決定、情報伝達のあり方などを議論した結果を受けた法人内諸会議の見直しに伴い、経営方針会議、合同調整会議の会議規程と共に、経営審議会規程の一部改正について説明があった。

５　認証評価について

大学評価・学位授与機構に平成21年度の認証評価受審を申請するとの説明があった。

• 22年３月に認証評価機関から、大学評価基準に適合しているか否かの評価結果が公表される。昨年度の例からいくと、大きく定員割れしている私立大学など、不適合とされた大学が新聞で報道された。
• ピアレビューといって、専門家による評価であり、ほとんどが他大学の教員による。逆に、市大の教員も他大学の評価を行う委員になっているなど、大学の専門家同士で評価しあう制度になっている。
• 評価機関の選定については、平成19年度に学内に認証評価の専門委員会を作り、学内で検討した。その時の視点としては、市大は法人化をしていることもあり、主に国公立大学法人の評価をする為に作られ、国公立の法人化した大学の評価を踏まえた評価基準が示されているという点で学位授与機構に的を絞った。又、大学基準協会は評価項目数が非常に多く報告書も膨大になるので、その点等も含め、学位授与機構に決定した。

６　横浜市立大学学位審査等に係る教員の処分及び再発防止策の取組状況についての報告

7月29日付の記者発表に沿って、学位審査等に係る教員の処分及び再発防止策の取組状況についての報告があった。

• 何もかもがいけないということではなく、持っていたものの良さというようなものも失わないように、行き過ぎることのないように、現場の皆が気持ちよく出来るような取り組みの方法を考えて欲しい。
• 処分したので全てが終わりということではない。これから如何にして医学部を再生させるか、横浜市立大学をいかに発展させるかということに主眼を置いて頑張っていきたい。現象的に起きてしまった事は、今後は再びしない、起こさないというのは勿論のことである。しかしそのことだけが今回の問題なのではなく、それらのことが社会の常識と乖離しているということ、それを学内で悪しき慣習という言葉を使っているが、ある意味常識となってしまっていたこと、それがなかなか自分達では解消できなかった。そういう意識の問題のところまでいくと、まだまだいろいろな問題を抱えているのだろうと思う。時間をかけないと解決できない問題ではあるが、そういう事に関してもオープンにしながら、皆で考えていきたいと思う。
• 『医局運営についても、大学側が関与できるような方向』というのは、大学にはいろいろな組織があるが、医局というのは任意的な組織であり、それぞれのグループがそれぞれのやり方でいろいろとやっている。20数医局があるが、そこで今回のような問題が生じると、大学全体の信頼や品位を傷つけることとなる。従って今後は、そういうような組織であっても、大学としては、もっと民主的・開放的な組織運営が行われるように話し合っていきたいということである。

７　学校教育法改正に伴う学則改定について

学校教育法改正に伴う条項移動による学則改定であり、内容の変更は伴わないとの報告があった。

８　平成21年度 入試特待生候補者人数配分について

平成21年度一般選抜における募集人員の変更および国際総合科学部の文理共通区分による募集廃止に伴う入試特待生の人数配分の変更ついて報告があった。

• 候補者の総数25人に関しては入試判定会議の時に上位の者から決定している。手続きしなかったからといっても、繰り下げはしない。昨年度の手続者も半分程度であるが、これは導入初年度で告知が十分でなかったものと思われる。本年度は告知を進めてきたので、結果を検証していきたい。

その他
　
文部科学省からの医師養成の推進等に関する通知および本学の対応について説明があった。

• 市大の場合、医学部・附属病院の施設を作る際に、基本的には100名を想定して作ってきている。後は、教員をどの程度増やすか等の問題もあるが、これについては、内部でも議論し、国が国立大学に出すのと同程度の補助金の付与について市とも調整をしている。医学部・病院は市大の大きな看板の一つであり、医師不足への対応に向けても出来るかぎりの協力をしていきたいと考えている。10月の中旬頃までにはおおよその方向性も出るということなので、分かり次第また報告をしたい。

《その他》

本来、次回は１０月開催であるが、審議事項もあり９月１８日木曜日の開催を予定している。又、１０月も当初予定の１６日から２３日へ変更の方向で調整をさせて頂いている。