第11回経営審議会
議事録
日 時：平成２０年２月６日（水） １４時０５分～１５時０５分
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：宝田理事長、ストロナク副理事長（学長）、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事（附属病院長）、奥田理事（副学長）、清成理事、嶋田理事（医学部長）、田中理事（事務局長）、馬場理事、福井理事（欠席）、岡田理事（副学長）、南理事、足立監事、長峯監事
「平成１９年度第１０回経営審議会議事録」について事務局より報告があり、了承された。
２ 臨時教育研究審議会について
臨時教育研究審議会議事要旨について事務局より報告があった。
３ 学長候補者の推薦について
経営審議会から、布施勉氏と矢部丈太郎氏の２名を学長候補者として推薦することとした。
・教育研究審議会からは、奥田副学長と小島研究委員長が学長候補者として推薦されることとなった。これにより、奥田副学長に代わり、予備の委員として選出された田中附属市民総合医療センター病院長が学長選考会議委員となった。
・幅広い候補者の中から学長が誕生する方が望ましいと思われるので、経営審議会からは、教育研究審議会で選ばれた方々以外を選出・推薦してはどうか。
・早稲田大学の国際教養学部学部長であるポール･スノウデン(Paul Snowden)氏を推薦したい。
・前回の学長選挙に出ていただき、以前副学長を務めておられた布施勉氏を推薦したい。
・市大の卒業生であり、公正取引委員会の事務総長を務められ、現在実践女子大学の教授である矢部丈太郎氏を推薦したい。
・国際日本文化研究センターの運営会議の委員であり、日本経済教育センターの副会長である塩谷隆英氏を推薦したい。
・他に候補者がいないようなので、この４名で投票を行う。無記名投票で２名以内とし、投票の結果、上位２名を経営審議会から推薦することとする。
・本日欠席の福井理事からは、経営審議会の決議結果に対する委任状をいただいているので、ご了承願いたい。
・開票の結果、経営審議会からは上位２名の布施勉氏と矢部丈太郎氏を学長候補者として推薦することとする。
４ 平成２０年度予算編成について
平成２０年度予算編成について事務局より説明があった。
・最終的な決定は市会の予算決定後であるが、主に大学の環境改善に予算の重点を置いた。先日、医学部･医学研究科によるFDAとのジョイントのフォーラムが行われたが、両病院や医学研究科で、今後治験を推進していくための取組にかかる経費が予算に組み込まれた。看護学科に関しては、大学院設置に向けた検討準備費として300万円、加えて看護師不足に関する調査や研究、検討を行うということで200万円の予算が措置された。正式な決定は来月であり、詳細については再度ご報告することとしたい。
５ 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の認可の変更及び分娩介助料等の料金の見直しについて
老人保健法改正に伴う料金の上限の認可の変更及び附属２病院の分娩介助料等の見直しについて事務局より報告があり、了承された。
６ 認証評価機関の選定について
認証評価専門委員会で検討を行った結果、大学評価・学位授与機構で機関別認証評価を受審することが適当であるとの結論が出されたことについて事務局より報告があった。
７ 公立大学法人横浜市立大学募金事業の開始について
公立大学法人横浜市立大学募金事業の開始について、事務局より報告があった。
・寄附の件は、非常に良いと思う。自分の経験であるが、母校に毎年１回、自動引き落としで寄附をしており、５年間継続すると礼状が届く。自分で銀行や郵便局に行って支払うことに抵抗がある人もいるので、その点において自動引き落としは良い。こうした形であれば、支払いたいという人もいるのではないか。
８ その他
（平成２０年度予算編成の議題について）
・エクステンションセンターの講習料収入の額が予算に対して極端に少ない。基本的には謝金程度の収入があれば、その講座は良いということで運営していると聞いたが、それは民間の考え方とは馴染まない。特に大学関係者が講師の場合、謝金を支払わないということは、受講生が来なくてもOKだということ、つまり謝金が０だから講座の収入がなくても成り立つ、という考え方のように感じられる。このような考え方であると、予算と収入の差額がますます大きくなってしまうのではないか。
・講師謝金の分だけ稼げば良いという考え方は持っておらず、出来る限り収入は上げたいと思っている。ただし、医療講座や理学関係の講座で、受講料を徴収すると受講者が集まらないということがあったため、運営委員会に諮り、これらについては無料の講座とした。他の病院等でも無料で講座を開講しており、それらと競合することにより人が集まらないものと考えられる。今年度後半の１月から来年度に関しては、コープかながわから合計550万円を超える委託を受け、毎月１回組合員に対する研修を一般の方も交えて行っており、収支上はかなりのプラスになっている。こうした取組をもう少し拡大していくことを試みており、もうしばらく見守っていただきたい。
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：宝田理事長、ストロナク副理事長（学長）、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事（附属病院長）、奥田理事（副学長）、清成理事、嶋田理事（医学部長）、田中理事（事務局長）、馬場理事、福井理事（欠席）、岡田理事（副学長）、南理事、足立監事、長峯監事
議事
１ 平成１９年度第１０回経営審議会について「平成１９年度第１０回経営審議会議事録」について事務局より報告があり、了承された。
２ 臨時教育研究審議会について
臨時教育研究審議会議事要旨について事務局より報告があった。
３ 学長候補者の推薦について
経営審議会から、布施勉氏と矢部丈太郎氏の２名を学長候補者として推薦することとした。
・教育研究審議会からは、奥田副学長と小島研究委員長が学長候補者として推薦されることとなった。これにより、奥田副学長に代わり、予備の委員として選出された田中附属市民総合医療センター病院長が学長選考会議委員となった。
・幅広い候補者の中から学長が誕生する方が望ましいと思われるので、経営審議会からは、教育研究審議会で選ばれた方々以外を選出・推薦してはどうか。
・早稲田大学の国際教養学部学部長であるポール･スノウデン(Paul Snowden)氏を推薦したい。
・前回の学長選挙に出ていただき、以前副学長を務めておられた布施勉氏を推薦したい。
・市大の卒業生であり、公正取引委員会の事務総長を務められ、現在実践女子大学の教授である矢部丈太郎氏を推薦したい。
・国際日本文化研究センターの運営会議の委員であり、日本経済教育センターの副会長である塩谷隆英氏を推薦したい。
・他に候補者がいないようなので、この４名で投票を行う。無記名投票で２名以内とし、投票の結果、上位２名を経営審議会から推薦することとする。
・本日欠席の福井理事からは、経営審議会の決議結果に対する委任状をいただいているので、ご了承願いたい。
・開票の結果、経営審議会からは上位２名の布施勉氏と矢部丈太郎氏を学長候補者として推薦することとする。
４ 平成２０年度予算編成について
平成２０年度予算編成について事務局より説明があった。
・最終的な決定は市会の予算決定後であるが、主に大学の環境改善に予算の重点を置いた。先日、医学部･医学研究科によるFDAとのジョイントのフォーラムが行われたが、両病院や医学研究科で、今後治験を推進していくための取組にかかる経費が予算に組み込まれた。看護学科に関しては、大学院設置に向けた検討準備費として300万円、加えて看護師不足に関する調査や研究、検討を行うということで200万円の予算が措置された。正式な決定は来月であり、詳細については再度ご報告することとしたい。
５ 公立大学法人横浜市立大学が徴収する料金の上限の認可の変更及び分娩介助料等の料金の見直しについて
老人保健法改正に伴う料金の上限の認可の変更及び附属２病院の分娩介助料等の見直しについて事務局より報告があり、了承された。
６ 認証評価機関の選定について
認証評価専門委員会で検討を行った結果、大学評価・学位授与機構で機関別認証評価を受審することが適当であるとの結論が出されたことについて事務局より報告があった。
７ 公立大学法人横浜市立大学募金事業の開始について
公立大学法人横浜市立大学募金事業の開始について、事務局より報告があった。
・寄附の件は、非常に良いと思う。自分の経験であるが、母校に毎年１回、自動引き落としで寄附をしており、５年間継続すると礼状が届く。自分で銀行や郵便局に行って支払うことに抵抗がある人もいるので、その点において自動引き落としは良い。こうした形であれば、支払いたいという人もいるのではないか。
８ その他
（平成２０年度予算編成の議題について）
・エクステンションセンターの講習料収入の額が予算に対して極端に少ない。基本的には謝金程度の収入があれば、その講座は良いということで運営していると聞いたが、それは民間の考え方とは馴染まない。特に大学関係者が講師の場合、謝金を支払わないということは、受講生が来なくてもOKだということ、つまり謝金が０だから講座の収入がなくても成り立つ、という考え方のように感じられる。このような考え方であると、予算と収入の差額がますます大きくなってしまうのではないか。
・講師謝金の分だけ稼げば良いという考え方は持っておらず、出来る限り収入は上げたいと思っている。ただし、医療講座や理学関係の講座で、受講料を徴収すると受講者が集まらないということがあったため、運営委員会に諮り、これらについては無料の講座とした。他の病院等でも無料で講座を開講しており、それらと競合することにより人が集まらないものと考えられる。今年度後半の１月から来年度に関しては、コープかながわから合計550万円を超える委託を受け、毎月１回組合員に対する研修を一般の方も交えて行っており、収支上はかなりのプラスになっている。こうした取組をもう少し拡大していくことを試みており、もうしばらく見守っていただきたい。