第７回経営審議会
議事録
日 時：平成１９年１０月１８日（木） １０時０３分～１２時０５分
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：宝田理事長、ストロナク副理事長（学長）、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事（附属病院長）（欠席）、奥田理事（副学長）、清成理事、嶋田理事（医学部長）(欠席)、田中理事（事務局長）（欠席）、馬場理事（欠席）、福井理事、岡田理事（副学長）、南理事、足立監事、長峯監事（欠席）
「平成１９年度第６回経営審議会議事録」について説明があった。
２ 第５回教育研究審議会について
第５回教育研究審議会について説明があった。
３ 平成１９年度第７回経営会議について
平成１９年度第７回経営会議について説明があった。
４ 平成２０年度予算編成について
平成２０年度予算編成について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・市の財政状況も厳しく、要求しても簡単に承諾してもらえない。銀行や商工会議所等の地域社会を巻き込んだ資金調達が必要であり、その具体的な対応策を検討することが今後の課題である。
・競争の時代にあって、大学はより市民に理解され、親しまれる大学となるよう運営していかなければならない。そのためには地域貢献や、学生に慕われるキャンパスづくりに積極的に取り組んでいく必要があるが、その一方で予算の削減という厳しい現実もある。今後、市と折衝をしながら内容を詰めていく。
・大学が質やレベルを競い合う際に重要となるのは大学院である。市大も他大学が取り組んでいないもので、社会的意義が高く、しかも地域貢献に資するものを実践していかなければならない。どこかの分野で突出する一点突破型しかないと思う。
・新しいことを始めるとなると、スクラップ･アンド･ビルドのスクラップは難しいところであるが、小規模大学等ではどこかを一部削るしか方法はないのではないか。
・市大の運営には交付金が切り離せない。横浜市からさらなる運営交付金をもらうためには、市役所とのパイプをもう少し考えた方が良い。市の政策に対して横浜市大がどこまで関われるかという視点が必要である。特に社会人文系についてはもう少ししっかり考え、もっと市と関わっていくべきである。組織立てて検討すべき問題である。
・専門職大学院は学部よりも学費が高い。財源としては、市からの運営交付金があるが、大学院の目的、寄附金の集め方、魅力あるカリキュラムの構築等も踏まえ、大学としてどのような戦略でいくのかを検討する必要がある。
・設置形態に関係なく、大学はそもそも学位の取得など個人的なメリットを満たすためのものであり、そういう意味においては大学に公共性はない。しかし、大学が良い教育をすれば優れた人材が育ち、その人材が地域や社会の不特定多数に寄与することにより公共性が生まれ、地域は大学に投資するということになる。不特定多数へ貢献するという観点から、医療以外の分野でも市の政策にどう関わるかということが重要になってくる。不特定多数の市民に貢献しなければ公共性はなく、大学はその部分についても考えるべきである。
５ 医学部医学科定員増に伴う大学学則改正について
医学部医学科定員増に伴う大学学則改正ついて説明があり、意見交換が行われた後、承認された。
・誓約書の提出による法的な拘束力については疑問がある。例えば、企業の海外研修留学などは企業が授業料も生活費も負担するが、誓約書を提出させても誓約を破る者もおり、誓約書の効果がないという議論もある。ペナルティを科すにしても、本人に対するペナルティであって、出身校にペナルティを科すのはどうか、という問題もある。
・そもそも高校生の頃から診療科を決めることには無理がある。不足診療科の状況に応じて人材配置の仕方も変わるので、県とよく話し合うことが大切である。
・専門分野に制限を設けるのは県や市ができるようなことではなく、全国的な学会などが根拠となる数字を提示し、必要のないところには人材を配置しないなどの措置をとっていくことが求められる。県と大学でこれを行うのは、非常に難しいと思う。
・全国的に産科医が不足しているのは明らかである。財政状況は厳しいが、別の５人枠に奨学金がつかないのであれば、大学で何とか工面して５人だけでも奨学金を出すことにすれば、解決に向けて話が進むのではないか。
・この５人の枠に限らず、市大で産科に進むという優秀な学生２～３人に、市大として奨学金を出すという提案も出していけるのではないか。
・産科や小児科等、不足している診療科を大学としてアピールしていくべきである。医学生に対しては、こういう科はこういう素晴らしいことが勉強できるなど、魅力ややりがいを持たせる努力は必要だと思う。また、例えば何かインセンティブを与えるなど、いかに不足診療科に優秀な人材を送れるか、という部分を検討していくべきだと思う。
６ 医学研究科看護学専攻（仮称）について
医学研究科看護学専攻（仮称）について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・横浜市内の300床以上の病院の看護部長クラス34人、ならびに100床以上の病院の看護職約12500人を対象に、修士課程への進学の意思があるかどうかについて調査を実施し、約7500人から回答を得た。その結果、入学資格等が合致すれば進学したいという者が326名、検討したいという者が229名で、合わせて550名強のニーズがあることが分かった。
・看護系大学院の設置は公立大学としては進めるべきだと思うが、資格とも関わり、実務教育であるので、専門職大学院の方が良いのではないか。定員も少ないように思う。
・専門看護師の資格という点においては専門職という見方もあるが、地域生活支援看護学分野には修士課程がある。また、専門職大学院は修士課程で終了するが、将来的には博士課程も見据えている。専門職大学院を考えている大学は多々あるようだが、看護職員のニーズを考えると、専門職大学院の立ち上げは現実的にかなり難しいところがある。
・来年度、専門職大学院が設立されて５年目の審査を受ける大学が10校ほどあるが、専門職大学院を根本から見直そうという動きがあり、文部科学省自体も揺れているのが現状である。実務家教員等の問題もあるため、市大としては専門職大学院ではなく、既存の研究科に入れるという方向性でいくのも一つの方法かもしれない。
７ 市庁舎移転跡地におけるキャンパス計画提案について
市庁舎移転跡地におけるキャンパス計画提案について説明があり、市大が市庁舎移転跡地へ立候補要していくという方向性で了承された。
８ NTT物性科学基礎研究所との教育研究活動協力に関する協定書の締結について
NTT物性科学基礎研究所との教育研究活動協力に関する協定書の締結について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・今回締結した協定書は他機関等と交わしたものとほぼ同じだが、知的財産権の取り扱いのみNTTに即したものとした。
９ 研究費不正使用防止の取組について
研究費不正使用防止の取組について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・不正を犯した本人のみならず、法人全体としての責任を問われる時代になってきている。全教職員が厳正に対処するよう、周知徹底を図るなど取組を進めていきたい。
１０ 第３回監事監査結果報告について
第３回監事監査結果について報告があり、以下のような意見交換が行われた。
・市民が木原生物学研究所をどれだけ知り、理解しているのだろうかということを感じた。横浜市立大学をアピールするためにもさらによく知ってもらい、中学・高校生にももっと科学に親しんでもらえると良い。
１１ コンプライアンスの進捗状況について
コンプライアンスの進捗状況ついて報告があった。
１２ ハラスメント防止委員会および懲戒審査委員会の開催状況について
ハラスメント防止委員会および懲戒審査委員会の開催状況について報告があった。
１３ その他
（（株）セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長 伊藤雅俊氏特別講演の開催報告について）
（株）セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長伊藤雅俊氏特別講演の開催について報告があった。
会 場：金沢八景キャンパス 大会議室
出席者：宝田理事長、ストロナク副理事長（学長）、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事（附属病院長）（欠席）、奥田理事（副学長）、清成理事、嶋田理事（医学部長）(欠席)、田中理事（事務局長）（欠席）、馬場理事（欠席）、福井理事、岡田理事（副学長）、南理事、足立監事、長峯監事（欠席）
議事
１ 平成１９年度第６回経営審議会について「平成１９年度第６回経営審議会議事録」について説明があった。
２ 第５回教育研究審議会について
第５回教育研究審議会について説明があった。
３ 平成１９年度第７回経営会議について
平成１９年度第７回経営会議について説明があった。
４ 平成２０年度予算編成について
平成２０年度予算編成について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・市の財政状況も厳しく、要求しても簡単に承諾してもらえない。銀行や商工会議所等の地域社会を巻き込んだ資金調達が必要であり、その具体的な対応策を検討することが今後の課題である。
・競争の時代にあって、大学はより市民に理解され、親しまれる大学となるよう運営していかなければならない。そのためには地域貢献や、学生に慕われるキャンパスづくりに積極的に取り組んでいく必要があるが、その一方で予算の削減という厳しい現実もある。今後、市と折衝をしながら内容を詰めていく。
・大学が質やレベルを競い合う際に重要となるのは大学院である。市大も他大学が取り組んでいないもので、社会的意義が高く、しかも地域貢献に資するものを実践していかなければならない。どこかの分野で突出する一点突破型しかないと思う。
・新しいことを始めるとなると、スクラップ･アンド･ビルドのスクラップは難しいところであるが、小規模大学等ではどこかを一部削るしか方法はないのではないか。
・市大の運営には交付金が切り離せない。横浜市からさらなる運営交付金をもらうためには、市役所とのパイプをもう少し考えた方が良い。市の政策に対して横浜市大がどこまで関われるかという視点が必要である。特に社会人文系についてはもう少ししっかり考え、もっと市と関わっていくべきである。組織立てて検討すべき問題である。
・専門職大学院は学部よりも学費が高い。財源としては、市からの運営交付金があるが、大学院の目的、寄附金の集め方、魅力あるカリキュラムの構築等も踏まえ、大学としてどのような戦略でいくのかを検討する必要がある。
・設置形態に関係なく、大学はそもそも学位の取得など個人的なメリットを満たすためのものであり、そういう意味においては大学に公共性はない。しかし、大学が良い教育をすれば優れた人材が育ち、その人材が地域や社会の不特定多数に寄与することにより公共性が生まれ、地域は大学に投資するということになる。不特定多数へ貢献するという観点から、医療以外の分野でも市の政策にどう関わるかということが重要になってくる。不特定多数の市民に貢献しなければ公共性はなく、大学はその部分についても考えるべきである。
５ 医学部医学科定員増に伴う大学学則改正について
医学部医学科定員増に伴う大学学則改正ついて説明があり、意見交換が行われた後、承認された。
・誓約書の提出による法的な拘束力については疑問がある。例えば、企業の海外研修留学などは企業が授業料も生活費も負担するが、誓約書を提出させても誓約を破る者もおり、誓約書の効果がないという議論もある。ペナルティを科すにしても、本人に対するペナルティであって、出身校にペナルティを科すのはどうか、という問題もある。
・そもそも高校生の頃から診療科を決めることには無理がある。不足診療科の状況に応じて人材配置の仕方も変わるので、県とよく話し合うことが大切である。
・専門分野に制限を設けるのは県や市ができるようなことではなく、全国的な学会などが根拠となる数字を提示し、必要のないところには人材を配置しないなどの措置をとっていくことが求められる。県と大学でこれを行うのは、非常に難しいと思う。
・全国的に産科医が不足しているのは明らかである。財政状況は厳しいが、別の５人枠に奨学金がつかないのであれば、大学で何とか工面して５人だけでも奨学金を出すことにすれば、解決に向けて話が進むのではないか。
・この５人の枠に限らず、市大で産科に進むという優秀な学生２～３人に、市大として奨学金を出すという提案も出していけるのではないか。
・産科や小児科等、不足している診療科を大学としてアピールしていくべきである。医学生に対しては、こういう科はこういう素晴らしいことが勉強できるなど、魅力ややりがいを持たせる努力は必要だと思う。また、例えば何かインセンティブを与えるなど、いかに不足診療科に優秀な人材を送れるか、という部分を検討していくべきだと思う。
６ 医学研究科看護学専攻（仮称）について
医学研究科看護学専攻（仮称）について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・横浜市内の300床以上の病院の看護部長クラス34人、ならびに100床以上の病院の看護職約12500人を対象に、修士課程への進学の意思があるかどうかについて調査を実施し、約7500人から回答を得た。その結果、入学資格等が合致すれば進学したいという者が326名、検討したいという者が229名で、合わせて550名強のニーズがあることが分かった。
・看護系大学院の設置は公立大学としては進めるべきだと思うが、資格とも関わり、実務教育であるので、専門職大学院の方が良いのではないか。定員も少ないように思う。
・専門看護師の資格という点においては専門職という見方もあるが、地域生活支援看護学分野には修士課程がある。また、専門職大学院は修士課程で終了するが、将来的には博士課程も見据えている。専門職大学院を考えている大学は多々あるようだが、看護職員のニーズを考えると、専門職大学院の立ち上げは現実的にかなり難しいところがある。
・来年度、専門職大学院が設立されて５年目の審査を受ける大学が10校ほどあるが、専門職大学院を根本から見直そうという動きがあり、文部科学省自体も揺れているのが現状である。実務家教員等の問題もあるため、市大としては専門職大学院ではなく、既存の研究科に入れるという方向性でいくのも一つの方法かもしれない。
７ 市庁舎移転跡地におけるキャンパス計画提案について
市庁舎移転跡地におけるキャンパス計画提案について説明があり、市大が市庁舎移転跡地へ立候補要していくという方向性で了承された。
８ NTT物性科学基礎研究所との教育研究活動協力に関する協定書の締結について
NTT物性科学基礎研究所との教育研究活動協力に関する協定書の締結について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・今回締結した協定書は他機関等と交わしたものとほぼ同じだが、知的財産権の取り扱いのみNTTに即したものとした。
９ 研究費不正使用防止の取組について
研究費不正使用防止の取組について説明があり、以下のような意見交換が行われた。
・不正を犯した本人のみならず、法人全体としての責任を問われる時代になってきている。全教職員が厳正に対処するよう、周知徹底を図るなど取組を進めていきたい。
１０ 第３回監事監査結果報告について
第３回監事監査結果について報告があり、以下のような意見交換が行われた。
・市民が木原生物学研究所をどれだけ知り、理解しているのだろうかということを感じた。横浜市立大学をアピールするためにもさらによく知ってもらい、中学・高校生にももっと科学に親しんでもらえると良い。
１１ コンプライアンスの進捗状況について
コンプライアンスの進捗状況ついて報告があった。
１２ ハラスメント防止委員会および懲戒審査委員会の開催状況について
ハラスメント防止委員会および懲戒審査委員会の開催状況について報告があった。
１３ その他
（（株）セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長 伊藤雅俊氏特別講演の開催報告について）
（株）セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長伊藤雅俊氏特別講演の開催について報告があった。