第4回経営審議会

公立大学法人横浜市立大学　令和５年度 第４回経営審議会　議事録

日時：令和５年９月21日（木）　10時00分～11時50分
開催方法：対面開催
接続拠点：金沢八景キャンパス　大会議室　
委員：小山内理事長、相原副理事長、後藤副理事長、荒木田理事、遠藤理事、西郷理事、榊原理事、玉村理事、中條理事、原田理事、福井理事（欠席）、吉泉理事、吉田理事、岡監事、左部監事


１．議　事
（１）令和５年度第３回経営審議会議事録（案）について
承認された。

（２）令和６年度　法人経営の基本的な考え方について
承認された。
（主な意見）
・予算編成について、支出縮減や収入増における具体的な目標が無いと、現場としては取り組みづらいのではないか。
→具体的な数値は、来年度予算について示す際に、各所管に説明する予定である。
・組織運営の部分で、「管理職は、現行の体制（職員数等）を原則とし」といった表記があるが、これは管理職を現行人数で維持するといった意味にも読み取れてしまうため、表現を改めたほうがよいのではないか。

（３）地方独立行政法人法改正による年度計画の法定廃止に伴う対応について
承認された。
（主な意見）
・年度計画を廃止したとしても、何かしらの目標や指標が必要になると思うが、廃止する他大学がどのように進めていくか状況はつかんでいるのか。
→年度計画が廃止されても、中期計画は残るため、それに伴う中間評価や期末評価は必要である。中間評価に向けてどのような対応をとっていくかは、各大学によって異なる。
・国立大学のほとんどが年度計画を廃止する中で、本学が年度計画を廃止しない方針としたのは、法律の趣旨、事務の効率化や本学のあるべき姿の実現を考えたときに、年度計画が必要と判断したためか。
→国と国立大学の関係よりも公立大学と設置団体の関係の方が密であることもあり、横浜市には、本学の毎年度の取組について把握しておいてもらいたい。そのため、横浜市とも調整のうえ、年度計画は残して進めたほうがよいのではないかということになった。
→公立大学として、地域、行政、議会に対して説明責任がある。計画策定にあたって、項目の軽減などは検討するが、残った項目に関しては、しっかりと説明責任を果たしていく。
→プロセスとしては必要だが、いわゆる「年度計画」は不要なのではないか。事務負担を軽減する好機なので、よく議論をして検討してほしい。
・年度計画が廃止された目的はなにか。
→年度計画の策定は、一律に法廷事項として定められていたが、今後は、大学が必要なマネジメントツールを自ら選び、それに基づいた経営を目指す。それに加え、年度計画に関わる業務が非常に膨大だったため、負担を軽減していく方向性を自ら選び進めていけるようにすること等が目的とされている。
・年度計画に限らず、年間目標を立てるということは、第三者への説明責任よりも自分たちの組織がどういった姿になりたいかを決めることが一番重要である。また、計画を立てるにあたって、数値は大事だが、そこに囚われすぎると自然現象など自分たちの力ではどうにもならない事態が起こった際に、根幹が崩れてしまう可能性がある。大学のあるべき姿をとらえたうえで、定量的な目標に落とし込んでいったほうがよいのではないか。
→あるべき姿は中期計画で方向性を出し、年度ごとの予算等で進捗状況をチェックしていく方がよいのではないか。
→本学でも6年間の中期計画を定めているが、指標が数値で表せるものだけに限定されていることもあり、年度計画は中期計画を補完する位置づけでもある。

（４）令和６年度予算にかかる運営交付金・長期借入金等の要求について
承認された。

（５）令和５年度　目的積立金の取崩額の変更について
承認された。

２.報　告
（１）令和４年度及び第３期中期目標期間の業務の実績に関する評価結果について
報告が行われた。

（２）令和５年度月次決算概要報告（７月実績［棚卸除外］）について
報告が行われた。
（主な意見）
・コロナは予算への影響も大きいと思うが、来年度以降はどのように考えているか。
→コロナに関して、少なくとも数年間は今のような様相が続くのではないかと予想している。しかし、補助金は大幅に減少されているので、経営努力でカバーしていかなければならない。なお、現状、今年度に入ってからは一般診療を診療抑制することなく対応できている。

（３）医学部医学科臨時定員増及び学則改正について
報告が行われた。

（４）経営審議会から推薦する学長候補者について
報告が行われた。

４. 情報提供
第144回、第145回　貴重書月替わり展覧会リーフレット