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第4回経営審議会

第4回経営審議会

議事録

公立大学法人横浜市立大学 令和2年度 第4回経営審議会 議事録

日時:令和2年7月16日(木) 10時00分~12時00分
会場:みなとみらいサテライトキャンパス
委員:二見理事長、相原副理事長、今田理事、遠藤理事(副学長)、後藤理事(附属病院長)、西郷理事、下澤理事(事務局長)、玉村理事、中條理事(副学長)、原田理事、福井理事、矢部理事、太田監事、玉越監事

1.開会
本学文理学部の卒業生である馳星周氏が7月15日に直木賞を受賞したことについて紹介があった。

2.議事
 
(1)令和元年度第3回経営審議会議事録(案)について
令和元年度第3回経営審議会議事録(案)について、承認された。

(2)令和元年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書(案)について
令和元年度計画における業務の実績報告書(案)について説明が行われ、承認された。
・総括文について、各事項間の重み等のレベル感を統一したほうが良く、また文章はより簡潔にするべきとの意見があった。
・働き方改革におけるWeb環境の整備について質問があり、在宅型テレワークの際に職場の端末とリモート接続を可能とするシステムの活用など、働き方の幅が広がっている旨回答があった。
  
(3)令和元年度決算について
令和元年度決算について説明が行われ、承認された。 
・附属病院とセンター病院の決算値の差異について質問があり、以下の回答がなされた。
附属病院では、経営改善に努め、新規入院患者増による収益が増加したものの、新型コロナウイルスの影響で2月以降は当初の想定より収益が下がった。センター病院では、病院情報システム更新の減価償却費増加分を賄うほどの診療収入を得られなかった。
また、センター病院では、救急医療に重点をおいているため、十分な医療従事者の確保や、空床の確保が必要であることも要因としてあり、体制に見合った診療報酬加算の検討や逆紹介の推進など経営改善に向けた取組を進めている。
・新型コロナにより多忙になった部署や職種がある一方、外来患者の減少や手術の延期等により仕事量が減少した部署も多く、そういった部署に協力を依頼し、全体の調整をすることが必要である旨意見があった。
・院内調査の結果、新型コロナの対応にあたる看護師は精神的負荷が大きいことが判明した。第2波が来た際に、精神面を配慮した慎重な対応が必要である旨、意見があった。
・新型コロナ対応に係る補助金について質問があり、具体的な補助可否・金額は決定していないが、要望できるものはすべて要望・申請している旨回答があった。
・病院収益は前年度に比べて増加しているにも関わらず赤字決算となっていることについて質問があり、増収はしているものの、それを上回る診療経費や減価償却費等の費用の増加が要因となっている旨、回答があった。また、例えば高額医薬品を使用した場合、その分患者さんからいただく額も多くなるが、その収入分のほとんどをその医薬品費として支出するため、単純に増益とならないといったこともある。
・消化払い方式導入に伴う在庫量適正化により、約1憶円の診療材料費減少につながったのは素晴らしいとの意見があった。消化払い方式は余剰在庫軽減や期限切れ防止など、メリットが多い。
・学生のキャンパス入構について質問があり、実験等に加え、現在は課外活動についても、条件を満たした学生について入構を許可している旨、回答があった。後期の授業について、新入生は可能な限り対面で授業を実施する旨調整を進めている。また、学部・学科の特性を踏まえつつ、遠隔授業と対面授業をバランス良く織り交ぜていきたいと考えている。

(4)令和元年度決算における損失処理について
令和元年度決算における損失処理について説明が行われ、承認された。

3.報告

(1)外部研究費の受入実績について
令和元年度の外部研究費の受入実績について、報告が行われた。
・令和元年度の受入金額は34.9憶円、受入件数は1,473件であった。

4.その他

(1)令和元年度(2020年3月卒)卒業生の進路について【追加報告】
令和元年度卒業生の進路について、県内企業への就職率に関する報告が行われた。
・みなとみらいをはじめ、横浜市に本社等を移転する企業が増えているため、今後、本学の県内企業就職者も増加が見込まれる。
・横浜国立大学の県内就職者数が多い要因としては、教育学部を有していることが考えられる。

5.閉会
会議終了後、みなとみらいサテライトキャンパスの施設案内がなされた。


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