第7回教育研究審議会

日時：平成30年12月4日（火）16：30～17：15
会場：大会議室（金沢八景キャンパス）
委員：
窪田学長、重田副学長、遠藤副学長、山中特命副学長(データサイエンス大学院設置担当)、石川医学群長、篠﨑国際総合科学群長、中條国際総合科学部長、岩崎データサイエンス学部長、益田医学部長、叶谷医学部看護学科長、大澤国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム研究科長、長谷川都市社会文化研究科長、田村医学研究科長、三浦学術情報センター長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、西村慶應義塾大学名誉教授、岡田学長補佐（キャリア支援・国際担当）
欠席：
五嶋副学長（国際化・研究担当）、佐藤共通教養長、木寺生命医科学研究科長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、木下木原生物学研究所長、井村学長補佐（国際化推進担当）、大野学長補佐（研究・学連携担当）

　議　事
１　前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。

２　審議事項
(1) 平成31年度「学年暦」について
教育推進課教務担当係長より、平成31年度「学年暦」について説明があり、審議の結果、承認された。
（主な意見等について）
・祝日に授業を行うことについて、教員から不満等は無いのか。
→祝日に授業を行わないと15回分の授業数を確保できないこともあり、先生方にはご理解・ご協力をいただいている。他大学でも同様の対応を取っている。
・医学部では集中講義を行っていることや、実習は祝日に実施できないこともあり、祝日授業日を設けていない。
・10月22日の即位礼正殿の儀については（予定）と記載しているが、既に閣議決定している。
(2)　北京師範大学との部局間協定締結について
グローバル推進室国際交流担当係長より、北京師範大学との部局間協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
（補足事項及び主な意見等について）
・北京師範大学と本学との交流については、2016年度から今年度まで毎年、海外フィールドワークで本学学生が先方へ訪問している。先方の教員と小幡准教授との交流は10年以上続いている。
・本学の英語学習は進んでいるが、中国語の学習は１年間の必修授業のみで終える学生が多い。特に経営科学系の学生にとっては、中国語は将来を見据えて習得すべき言語であるため、今回の協定締結を活用していただきたいが、大学として、今後の中国語学習をどのように行っていくか検討が必要である。
→大学全体の言語教育については、現時点ではまずは英語からと考えており、次年度以降、第２クオーターで学生を海外へ送り出す。その次の段階として、他の言語の教育を充実させたい。国際商学部では１期の卒業生が出るまでは英語に特化したい。
・現時点で何名程度の学生が中国語を学んでいるのか。
→１クラス25名～50名が履修している。選択必修では中国語の履修者が多い。
・これまでに協定を締結した大学では中国が少ないので今後増やした方がよい。

３　報告事項
(1)　医学教育分野別評価受審結果について
医学教育分野別評価受審結果について「認定」となった旨の報告があった。
（補足事項及び主な意見等について）
・この評価の認定を受けなければ、卒業生がアメリカで医師として活動することができない。
・「認定」という結果について、ABCDといったランク付けはあるのか。
→認定の中にランクはない。評価カテゴリは「基本的水準」と「質的向上のための水準」の２つに分かれ、それぞれが「適合」「部分的適合」で評価されている。（本学は「不適合」はない）
→本学では「基本的水準」では36項目中21項目が「適合」、15項目が「部分的適合」となった。また、「質的向上のための水準」では36項目中21項目が「適合」、15項目が「部分的適合」であった。
 →過去に認定された大学の中で、本学は「部分的適合」が最も多かったため心配したが認証された。次の評価を受ける際には、「適合」となるように取り組む必要がある。
→今年５月の改善報告書の提出前は「適合」が16項目であったが、提出後は21項目に増えた。今後も部分的適合の指摘を受けた部分を中心に改善を続けていく
・認定を受ける前に問題となったのは、IR機能を持った部門が設置されているかどうかという点であるが、その点はクリアされたのか。
→IRについて確かに多くの指摘をうけたが、指摘事項の柱は「自らの教育プログラムをしっかりモニターし、改善につなげPDCAサイクルを回すべきである」という点。IRはモニターの手段として有効・必須との観点から多くの指摘を受けたと思う。
→IRも他の部分的適合（不適合ではないが要改善）の指摘と同様、改善に取り組んでいく。
・医学教育分野別評価は、評価を受けて改善を促すということが目的であると思うので、使い方によっては大学の改革を促すためのツールになる。
・学生や卒業生の米国医師国家試験の受験者数や実際に米国で医師をしている人数は把握しているか。
→共に人数は把握していないが、資格受験に必要な証明書発行の請求は年間10名弱程度ある。
・将来、試験受験や米国で医師になることを目指す学生がOBOGを頼ることもあるので、本学からの受験者数や米国で活躍する医師数等のデータは把握しておいた方がよい。
・こういった評価はアメリカだけしかないのか。
→把握している限りではアメリカしかない。なお、アメリカでは医師の資格は州単位で規定されている。
→この評価は2000年代初頭にカリブ諸国に新設医学部が出来た際に、アメリカ国内の医学部教員に対して新設医学部の審査の依頼があったことにより始まった。それをきっかけに今では全世界の医学教育機関が評価を受審しているので、本学も受審し認定を受ける必要がある。

次回予定：平成31年２月５日（火）午後４時30分～
金沢八景キャンパス　大会議室