第5回教育研究審議会

日時：平成30年９月４日（火）16：30～17：20
会場：大会議室（金沢八景キャンパス）
委員：窪田学長、重田副学長、山中特命副学長(データサイエンス大学院設置担当)、石川医学群長、篠﨑国際総合科学群長、岩崎データサイエンス学部長、佐藤共通教養長、叶谷医学部看護学科長、大澤国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、木寺生命医科学研究科長、田村医学研究科長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長兼学長室長、渡邉研究推進部長、西村慶應義塾大学名誉教授、岡田学長補佐（キャリア支援・国際担当）
欠席：遠藤副学長、五嶋副学長（国際化・研究担当）、中條国際総合科学部長、益田医学部長、長谷川都市社会文化研究科長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、木下木原生物学研究所長、三浦学術情報センター長、折舘先端医科学研究センター長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、大野学長補佐（研究・産学連携担当）、井村学長補佐（国際化推進担当）

議事
１.前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。

２.審議事項
(1) データサイエンス研究科の設置について
教育推進課学術企画担当係長より、データサイエンス研究科の設置について説明があり、審議の結果、承認された。
（主な意見等について）
・データサイエンス専攻とヘルスデータサイエンス専攻との違いについて、受験生に分かりやすく見せていく必要がある。ヘルスデータサイエンス専攻では主に医学部卒や医療機関、製薬企業の方、医療分析に携わっている方など、ヘルスの専門知識がある方を主な対象としている。また、育成する人材についても、データサイエンス専攻は数理の専門家育成を目指すところ、ヘルスデータサイエンス専攻は、ヘルスの知識を持つ方がデータサイエンスの力を通じて新しい価値創造をするという点で、両専攻の違いを明確にしており、入試も専攻ごとに実施する。データサイエンス研究科を本学の新しい看板の一つとしたい。
・データサイエンス研究科は、本学の学術院の制度を活かした文・理・医融合型組織であり、この特徴を上手く出していくことが非常に重要である。このコンセプトを活かし、データサイエンス研究科で社会貢献していただきたい。
　
(2)共同研究室の設置及び関係規程の制定について
研究企画・産学連携推進課長より、共同研究室の設置及び関係規程の制定について説明があり、審議の結果、承認された。
（主な意見等について）
・データサイエンス推進センターでは社会連携を進めてきたが、株式会社マクロミルとの調整を進めるなかで、共同研究室を設置するというこれまで本学にない制度を導入するに至った。これを機会に新たな連携を進める。
・今回の連携では、マクロミルの事業における課題を研究するのではなく、一般的・学術的な研究を行う。
・今後、知財や研究テーマ、経費などを盛り込んだ共同研究契約を締結していく。
・受託研究は企業から請け負って実施する研究であるため、今回の共同研究室の設置とは異なる。
・多様な企業ニーズに応えて産学連携を推進するための新たな制度として定着しており、他大学では、横浜国立大学、新潟大学、筑波大学、京都府立医科大学等で実績がある。
・寄附講座では、受け入れた奨学寄附金をもとに大学の裁量で全て進めることができるので大学側にとっては使い勝手が良いが、企業側にとっては寄附金を支出することに対する社内決定が必要なことや、知財の共有や研究内容に対する意向が反映されないため、企業のニーズにも柔軟に対応できるという点では共同研究室の方が相応しい。
・通常の共同研究との大きな違いには、研究室の名称に企業名の冠が付けられる点がある。

(3)看護学科　学則変更について
医学教育推進課学務・教務担当係長より、看護学科における学則変更について説明があり、審議の結果、承認された。
（主な意見等について）
・従来の実習時期は入試業務による教員の不足や、インフルエンザ等による学生・教員の欠員、追実習の調整が困難であることが問題であった。実習の時期を早め、集中して行うことで、それらの問題を解消するだけでなく、春休み期間を利用して学生が海外へ渡航することができるというメリットもある。
・当初の考え方では、学生の事前・事後学習時間の確保を考慮して、実習と実習との間を１週間程度空けることとしていた。最近では実習時間の中で事前・事後学習の時間を取っていることや、患者様の入院日数が短くなり、以前よりも短い期間で学べるようになったことにより、当初の学生の学習時間の配慮を行わなくても実習を連続して実施できるようになった。
・現行と改正後とで実習の名称が同じであるため、移行期は成績等に実習の名称を括弧付きで記すが、完全に移行した後は括弧の部分は削除しても問題はない。現行の実習の単位を落とした学生は、改正後の実習に振り替えることができる。

３　報告事項
(1)平成30年度「Society5.0実現化研究拠点事業」書面審査結果について
学長室担当係長より、平成30年度「Society5.0実現化研究拠点事業」書面審査結果について報告があった。
（主な意見等について）
・残念な結果となったが、本申請を通じて、よい産学官連携の体制を築いて進めてきたため、次に繋げていきたい。
・「横浜市が抱えている問題がそのまま日本社会全体の問題と言えるかには疑問が残る」という指摘については見せ方を工夫する必要があった。横浜の持っている特質が日本の未来につながっているということをいかに上手く説明するかが重要である。また、本学は工学分野を有していないため、横浜市の様々な局や企業と連携し、工学的な要素を実現すると示したかったが、見せ方が不十分であった。
・本事業は不採択となったものの、横浜市・NTTと連携協定を締結することができており、引き続き連携を続け、今後の展開を検討したい。