第3回教育研究審議会
議事録
日時：平成30年７月３日（火）16：30～17：45
会場：大会議室（金沢八景キャンパス）
委員：遠藤副学長、重田副学長、山中特命副学長(データサイエンス大学院設置担当)、石川医学群長、篠﨑国際総合科学群長、中條国際総合科学部長、岩崎データサイエンス学部長、益田医学部長、佐藤共通教養長、叶谷医学部看護学科長、大澤国際マネジメント研究科長、田村医学研究科長、木下木原生物学研究所長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、西村慶應義塾大学名誉教授、大野学長補佐（研究・産学連携担当）、岡田学長補佐（キャリア支援・国際担当）
欠席：窪田学長、五嶋副学長（国際化・研究担当）、長谷川都市社会文化研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、木寺生命医科学研究科長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、三浦学術情報センター長、折舘先端医科学研究センター長、井村学長補佐（国際化推進担当）
議事
１．前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。
２．審議事項
(1)公立大学法人横浜市立大学中期目標の変更に係る意見について
企画財務課長より、国際総合科学部の再編に伴い、横浜市が策定する「公立大学法人横浜市立大学中期目標」について変更が予定されており、中期目標の変更に関しては、横浜市から本法人に意見聴取を行うことについて地方独立行政法人法に規定されていることが説明され、審議の結果、当該変更が適当であるという意見を横浜市に回答することが、承認された。
(2)（仮称）データサイエンス研究科の設置について
教育推進課学術企画担当係長より、平成32年４月設置予定の（仮称）データサイエンス研究科の概要について説明があった。なお、教育推進課長より、設置にあたっては文部科学省に「届出」で了承頂けるよう検討しており、学位分野は両専攻共に「理学」を想定しているが、ヘルスデータサイエンス専攻は、「学際領域」分野となる可能性も想定し、教員の人員体制を整理していることについて、説明があった。また、人員配置の調整は、設置準備委員会において確認された予算に基づき対応している状況について補足された。
委員から寄せられた意見を踏まえ、同研究科の内容について設置準備委員会において検討を継続し、文部科学省への書類提出に向け、引き続き調整していくこととなった。
（主な意見等について）
・受験生が専攻を選択する際混乱しないように、将来のキャリアビジョンやカリキュラム内容を含め、各専攻の特色・相違を明確に打ち出した方がよいのではないかとの意見があった。データサイエンス専攻は、学部からの進学者に加え、実際のデータに基づいた検証を行いたい社会人を対象とした設計に、ヘルスデータサイエンス専攻は、入学時点でヘルスの専門知識を有している、医療機関やヘルス産業界等で働いている社会人が、ヘルスの知識とデータサイエンスの知識を融合して学べる設計にしている旨、説明があった。
・ヘルスデータサイエンス専攻に関し、博士後期課程設置予定の有無や、学部生も入学しやすい制度設計について確認及び意見があり、当該専攻は、学部からの進学者も対象にしている旨、説明があった。また、医学研究科の学生が受講した際には、学位の授与はできないが修了証は出すようにするとの説明があった。
(3)横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科と埼玉大学大学院理工学研究科との間における連携・協力に関する協定書の締結について
教育推進課舞岡キャンパス担当係長より、横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科と埼玉大学大学院理工学研究科との間における連携・協力に関する協定書の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(4)横浜市立大学大学院生命医科学研究科と東京大学大学院医学系研究科との間における特別研究学生交流に関する覚書の締結について
教育推進課鶴見キャンパス担当係長より、横浜市立大学大学院生命医科学研究科と東京大学大学院医学系研究科との間における特別研究学生交流に関する覚書の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(5)株式会社マクロミルとの産学連携基本協定の締結について
研究企画・産学連携推進課長より、株式会社マクロミルとの産学連携基本協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(6)新潟県立大学との連携と協力に関する協定締結について
グローバル推進室国際交流(連携)担当係長より、新潟県立大学との連携と協力に関する協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(7)ユトレヒト大学サマースクールとのパートナーシップ協定について
グローバル推進室国際交流(派遣)担当係長より、ユトレヒト大学サマースクールとのパートナーシップ協定について説明があり、審議の結果、承認された。
現在は、国際総合科学部再編後の２年次第２クオーター（２Ｑ）の活用に向け、まずは学生に提供できる派遣プログラム数を増やしている状況であり、派遣先の授業料や宿泊費について、本学から一部の補助があるものの、基本は参加する学生による負担となるが、授業料や宿泊費に関し、今後は派遣先と交換留学協定締結も視野に入れながら検討していく旨、補足された。
また、派遣先で受講した科目の単位については、科目内容やコマ数等を踏まえ、認定の基準等について検討を継続していく旨、説明された。
３．報告事項
(1)国際総合科学部再編に係る新学部の設置届出受理について
学長室担当係長より、平成30年４月末に届出を行った、国際総合科学部再編に係る新学部の設置届出に関し、届出以降、60日間の法令上の確認期間を経て、平成30年６月29日に正式に受理されたことについて報告があった。
(2)授業料減免制度及びスタートアップ奨学金の見直しについて
学生・キャリア支援課学生担当係長より、「授業料減免制度」について、現在の制度設計を継承しながら、名称を「YCU給付型奨学金制度」に変更することについて報告された。
また、「授業料減免制度」（変更前の名称）における授業料減免決定者の内、上位者に給付を行う「スタートアップ奨学金制度」を廃止し、この制度の財源である「YCU サポート募金」を利用して、新たに「YCU入学サポート金」を新設することについて報告があった。
この結果、当該制度に採用された学生は、入学金及び授業料の負担なく卒業することができ、優秀な学生を確保するための経済的支援として、受験生に対するアピールにも繋がる旨、補足された。
(3)平成30年度サイエンス・サマー・プログラムについて
グローバル推進室国際交流(連携)担当係長より、平成30年度サイエンス・サマー・プログラムについて、生命ナノシステム科学研究科及び国際総合科学部経営科学系において、同時期に並行して実施する旨、報告があった。
(4)平成30年度グローバルサイエンスキャンパスの審査結果について
教育推進課学術企画担当係長より、科学技術振興機構（JST）において実施された平成30年度グローバルサイエンスキャンパスの応募結果が不採択であった旨、報告があった。
本事業は、広域（全国区）の高校生を教育対象としていることから、本学が積極的な取組を推進していている市内及び県内の高大連携事業と別の取組内容が求められる申請であるが、今回の評価内容を踏まえて、次回以降申請する際の対策に繋げていく旨が補足された。