第7回教育研究審議会
議事録
日時：令和3年11月2日（火）16：30～18：00
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、橘国際総合科学群長、寺内医学群長 兼 医学部長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、叶谷医学部看護学科長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、立川データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長、木下木原生物研究所長、石川学術情報センター長 兼 学長補佐(研究・産学連携推進担当)、折舘先端医科学研究センター長、相原事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠﨑国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授
欠席：遠藤副学長（座長）、本多共通教養長、汪データサイエンス学部長、朴生命医科学研究科長、井村学長補佐(国際化推進担当)
1前回議事録について
令和3年度第6回教育委研究審議会（10/5）議事録について確認した。事務局より、審議事項（1）の学生懲戒処分案の承認内容を再度確認し、今回の審議会では再発防止策や課外活動を行う団体の会計管理の方法について継続審議される旨、補足説明があった。
2審議事項
（1）課外活動補助金「不正再発防止」（案）について（第6回教育研究審議会 継続案件）
学生支援課長より、課外活動補助金の不正再発防止に向けた新たな会計管理の実施方法について説明があり、審議の結果、承認された。令和3年度は、11月中に学生団体への注意喚起や、課外活動等補助金交付要綱の改訂の準備を行い、補助金の決算書にOB・OG会についての相談チェック項目を設け、チェックを入れた団体からヒアリングを実施することが確認された。委員より、補助金を交付していない団体に対する大学の対応・対策についての確認があり、現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、モニタリングを行う際に学生団体と意見交換をしており、今後も継続し、問題があれば対応していく旨、回答があった。学生団体と学外者との金銭的なやり取りは、問題化する可能性もあり、注意すべきとの見解が示された。委員より、学生団体の活動期間や代替わり時期は、団体により異なるが、全学的な把握状況の確認があり、学生と書類授受の過程で、新しい主将等の情報を得ているとの確認があった。運動部連合会や文化部連合会といった統括団体の学生たちの協力を得ながら、学生の意識改革を行い、学生と顧問との関わり方を団体同士で共有するとよいとの意見があった。
（2）生命医科学研究科博士前期課程及び博士後期課程における設置科目の変更に伴う大学院学則の改正について
鶴見キャンパス担当係長より、生命医科学研究科博士前期課程及び博士後期課程における設置科目の変更に伴う大学院学則の改正について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、科目数増設による教員の負担増加の有無の確認があり、現在は複数の教員が一つの講義を担当しているが、改正後は、講義を二つに分けて一人の教員が一つの講義を担当すること、また、一クラス当たりの学生数が減少し、ゼミ形式での講義が可能となることから、教員の負担増はない旨、回答があった。旧学則と新学則に則る学生が分かれるため、カリキュラム管理が複雑ではあるが、授業の実質的な内容が向上するのであればよいとの見解が示された。
（3）横浜市立大学大学院学則の改正について
学務・教務担当係長より、医学研究科看護学専攻博士前期課程の一部科目の単位数修正に伴う大学院学則別表の改正について説明があり、審議の結果、承認された。令和3年度初めに遡る手続きのため、文書決裁後、年内に文部科学省へ学則別表を送付することが報告された。
（4）教育訓練給付の講座指定申請について（YCU病院経営プログラム）
医学国際化等担当係長より、YCU病院経営プログラムについて、厚生労働省所管の教育訓練給付講座指定のための申請について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、学内受講者の受講後の状況について、教員の新型コロナウイルス感染症の研究における活躍、事務職員の係長への昇任、看護副部長・看護師長等による各病院での課題解決遂行等、効果が明白であり、学外受講者については、事務長や副病院長等が多数受講されている旨、説明があった。あわせて、受講修了者が、病院経営支援のワーキンググループをつくり、数千万円規模でコストを圧縮し、両病院の経営が改善されたことが報告された。
（5）令和4年度 金沢八景キャンパス学年暦について
教務担当係長より、令和4年度 金沢八景キャンパス学年暦（案）について説明があり、審議の結果、承認された。
3報告事項
（1）国際総合科学群令和4年度の授業方針について
教務担当係長より、国際総合科学群令和4年度の授業方針について報告された。令和4年度は対面授業を主として、履修者が原則60名を超える講義科目を遠隔で行う予定である。委員より、全体の何割の授業が遠隔授業となるかの確認があり、全体の約3割が遠隔授業で、7割が対面授業である旨、回答があった。対面での教員や学生同士の交流は重要であるが、オンライン教育は学生と教員両方にメリットがあり、教育のイノベーションとして今後も取り組むとよいとの見解が示された。委員より、遠隔授業導入により、鶴見キャンパスの講義を八景キャンパスでも受講できるようになり学生に好評であるため、今後の遠隔授業の活用方法をさらに検討していくことが課題との意見があった。医理連携事業などでも情報共有し、新しい取組を提案してほしいとの見解が示された。教務担当係長より、遠隔授業の継続的な実施の要望もある一方で、文部科学省の「遠隔授業は60単位を超えてはならない」とする要件が再度適用された場合、今後の本学の授業方針は文部科学省通知を鑑みながら審議していく旨、説明があった。文部科学省の次年度授業方針の通知の有無の確認があり、現時点では通知は無いため、現状の方針に従って次年度の授業方針を決定する必要があり、随時情報を展開し共有していく旨、回答があった。
（2）医学群令和4年度の授業実施方針について
学務・教務担当係長より、実験・実習等は対面授業とし、ワクチンの副反応による体調不良については学生に必要な配慮を行う等、医学群令和4年度の授業実施方針について報告された。委員より、解剖実習、生化学実習、生理学実習等の対面実施有無の確認があり、学生を分散させ工夫しながら実習は全て対面で実施している旨、回答があった。
（3）文部科学省事業「大学発新産業創出プログラム（通称：START）大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択について
学術企画担当係長より、本学が共同機関として参画する文部科学省事業「大学発新産業創出プログラム（通称：START）大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」が採択された旨、報告された。GTIE以外の採択団体（京阪神スタートアップアカデミア・コアリション、Tokai Network for Global Leading Innovation 通称：Tongali）として、2団体が公開された旨、口頭で報告があった。委員より、今後は学務・教務部、研究推進部と連携して、国際商学部、国際マネジメント研究科が中心となり本学のステータスを上げる努力をする旨、補足説明があった。経費や人的な資源が必要となるため獲得できるものは申請し、必要経費等を補う体制になるとよいとの見解が示された。
今年度、本学への経費配分はないが、今後、本学に必要な資金等は獲得の申請をする予定であり、マンパワーの問題は状況を見極めながら、実施可能な方法を模索して進めていきたい旨、回答があった。委員より、スタートアップ等における取組の有無について確認があり、既に学部の領域横断型プログラムで起業家育成プログラムを設置しているものの、文系学生の履修が多いため、販売方法の工夫やソーシャルイノベーションを扱ったものが多く、テクノロジーを活かした起業の実績は少ない旨、回答があった。テクノロジーを活かした起業について、本学でも学内ベンチャーの実績や、医学部や理学部教員より起業予定も上がっている案件もあるが、本学の大学発ベンチャーの起業数は全国でも少ない部類に入るため、上記プログラムに参加することで活性化させていきたいとのコメントがあった。
4その他
◇外部委員より以下のコメントがあった。
・キャンパスが複数個所に分散されていることが本学の弱点だと考えていたが、遠隔授業のシステムの推進により、キャンパス間を繋いだ教育研究が可能となった。今後も、そのシステムを効果的に使用し、様々な交流を行っていくとよい。
・新しい形態の遠隔授業実施については、新型コロナウイス感染症起因によるものと、遠隔が適するから実施するものと、別々に考慮すべきで、学生に望まれる理想的な授業形式は、時間をかけて検討する必要がある。授業内容の向上が本来重要であり、それを進化させるために、オンデマンド形式で対応できる授業や、対面形式を有効に活かす授業実施の方針を、大学として早期に定めるべきである。
◇学長より、以下のコメントがあった。
外部委員の先生方のコメントのとおり、本学の教育研究に必要なツールについて検討し進めていく必要がある。今後の予測では、新型コロナウイス感染症の第6波到来の可能性が指摘されているが、来年度の授業の在り方に大きな変更はなく、50名から60名に対面授業の上限数が変更した程度である。いずれコロナ禍が収まった時に、対面授業を人数制限なく実施できる時代に戻ることを望んでいる。自身の経験では、アメリカでは、既に30年前にオンデマンド授業があり、日本は30年遅れてようやく始まった。先生方のお知恵を拝借しながら、今後の授業実施方法については、時間をかけて検討する必要があると考えているので、協力していただきたい。
以上 次回開催予定：令和3年12月7日（火）16：10 Zoom開催（中継拠点：金沢八景キャンパス大会議室）
開催形式：Zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、橘国際総合科学群長、寺内医学群長 兼 医学部長、鈴木国際教養学部長、大澤国際商学部長、横山理学部長、叶谷医学部看護学科長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、佐藤生命ナノシステム科学研究科長、立川データサイエンス研究科長、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長、木下木原生物研究所長、石川学術情報センター長 兼 学長補佐(研究・産学連携推進担当)、折舘先端医科学研究センター長、相原事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠﨑国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授
欠席：遠藤副学長（座長）、本多共通教養長、汪データサイエンス学部長、朴生命医科学研究科長、井村学長補佐(国際化推進担当)
1前回議事録について
令和3年度第6回教育委研究審議会（10/5）議事録について確認した。事務局より、審議事項（1）の学生懲戒処分案の承認内容を再度確認し、今回の審議会では再発防止策や課外活動を行う団体の会計管理の方法について継続審議される旨、補足説明があった。
2審議事項
（1）課外活動補助金「不正再発防止」（案）について（第6回教育研究審議会 継続案件）
学生支援課長より、課外活動補助金の不正再発防止に向けた新たな会計管理の実施方法について説明があり、審議の結果、承認された。令和3年度は、11月中に学生団体への注意喚起や、課外活動等補助金交付要綱の改訂の準備を行い、補助金の決算書にOB・OG会についての相談チェック項目を設け、チェックを入れた団体からヒアリングを実施することが確認された。委員より、補助金を交付していない団体に対する大学の対応・対策についての確認があり、現在、新型コロナウイルス感染症対策のため、モニタリングを行う際に学生団体と意見交換をしており、今後も継続し、問題があれば対応していく旨、回答があった。学生団体と学外者との金銭的なやり取りは、問題化する可能性もあり、注意すべきとの見解が示された。委員より、学生団体の活動期間や代替わり時期は、団体により異なるが、全学的な把握状況の確認があり、学生と書類授受の過程で、新しい主将等の情報を得ているとの確認があった。運動部連合会や文化部連合会といった統括団体の学生たちの協力を得ながら、学生の意識改革を行い、学生と顧問との関わり方を団体同士で共有するとよいとの意見があった。
（2）生命医科学研究科博士前期課程及び博士後期課程における設置科目の変更に伴う大学院学則の改正について
鶴見キャンパス担当係長より、生命医科学研究科博士前期課程及び博士後期課程における設置科目の変更に伴う大学院学則の改正について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、科目数増設による教員の負担増加の有無の確認があり、現在は複数の教員が一つの講義を担当しているが、改正後は、講義を二つに分けて一人の教員が一つの講義を担当すること、また、一クラス当たりの学生数が減少し、ゼミ形式での講義が可能となることから、教員の負担増はない旨、回答があった。旧学則と新学則に則る学生が分かれるため、カリキュラム管理が複雑ではあるが、授業の実質的な内容が向上するのであればよいとの見解が示された。
（3）横浜市立大学大学院学則の改正について
学務・教務担当係長より、医学研究科看護学専攻博士前期課程の一部科目の単位数修正に伴う大学院学則別表の改正について説明があり、審議の結果、承認された。令和3年度初めに遡る手続きのため、文書決裁後、年内に文部科学省へ学則別表を送付することが報告された。
（4）教育訓練給付の講座指定申請について（YCU病院経営プログラム）
医学国際化等担当係長より、YCU病院経営プログラムについて、厚生労働省所管の教育訓練給付講座指定のための申請について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、学内受講者の受講後の状況について、教員の新型コロナウイルス感染症の研究における活躍、事務職員の係長への昇任、看護副部長・看護師長等による各病院での課題解決遂行等、効果が明白であり、学外受講者については、事務長や副病院長等が多数受講されている旨、説明があった。あわせて、受講修了者が、病院経営支援のワーキンググループをつくり、数千万円規模でコストを圧縮し、両病院の経営が改善されたことが報告された。
（5）令和4年度 金沢八景キャンパス学年暦について
教務担当係長より、令和4年度 金沢八景キャンパス学年暦（案）について説明があり、審議の結果、承認された。
3報告事項
（1）国際総合科学群令和4年度の授業方針について
教務担当係長より、国際総合科学群令和4年度の授業方針について報告された。令和4年度は対面授業を主として、履修者が原則60名を超える講義科目を遠隔で行う予定である。委員より、全体の何割の授業が遠隔授業となるかの確認があり、全体の約3割が遠隔授業で、7割が対面授業である旨、回答があった。対面での教員や学生同士の交流は重要であるが、オンライン教育は学生と教員両方にメリットがあり、教育のイノベーションとして今後も取り組むとよいとの見解が示された。委員より、遠隔授業導入により、鶴見キャンパスの講義を八景キャンパスでも受講できるようになり学生に好評であるため、今後の遠隔授業の活用方法をさらに検討していくことが課題との意見があった。医理連携事業などでも情報共有し、新しい取組を提案してほしいとの見解が示された。教務担当係長より、遠隔授業の継続的な実施の要望もある一方で、文部科学省の「遠隔授業は60単位を超えてはならない」とする要件が再度適用された場合、今後の本学の授業方針は文部科学省通知を鑑みながら審議していく旨、説明があった。文部科学省の次年度授業方針の通知の有無の確認があり、現時点では通知は無いため、現状の方針に従って次年度の授業方針を決定する必要があり、随時情報を展開し共有していく旨、回答があった。
（2）医学群令和4年度の授業実施方針について
学務・教務担当係長より、実験・実習等は対面授業とし、ワクチンの副反応による体調不良については学生に必要な配慮を行う等、医学群令和4年度の授業実施方針について報告された。委員より、解剖実習、生化学実習、生理学実習等の対面実施有無の確認があり、学生を分散させ工夫しながら実習は全て対面で実施している旨、回答があった。
（3）文部科学省事業「大学発新産業創出プログラム（通称：START）大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」採択について
学術企画担当係長より、本学が共同機関として参画する文部科学省事業「大学発新産業創出プログラム（通称：START）大学・エコシステム推進型スタートアップ・エコシステム形成支援」が採択された旨、報告された。GTIE以外の採択団体（京阪神スタートアップアカデミア・コアリション、Tokai Network for Global Leading Innovation 通称：Tongali）として、2団体が公開された旨、口頭で報告があった。委員より、今後は学務・教務部、研究推進部と連携して、国際商学部、国際マネジメント研究科が中心となり本学のステータスを上げる努力をする旨、補足説明があった。経費や人的な資源が必要となるため獲得できるものは申請し、必要経費等を補う体制になるとよいとの見解が示された。
今年度、本学への経費配分はないが、今後、本学に必要な資金等は獲得の申請をする予定であり、マンパワーの問題は状況を見極めながら、実施可能な方法を模索して進めていきたい旨、回答があった。委員より、スタートアップ等における取組の有無について確認があり、既に学部の領域横断型プログラムで起業家育成プログラムを設置しているものの、文系学生の履修が多いため、販売方法の工夫やソーシャルイノベーションを扱ったものが多く、テクノロジーを活かした起業の実績は少ない旨、回答があった。テクノロジーを活かした起業について、本学でも学内ベンチャーの実績や、医学部や理学部教員より起業予定も上がっている案件もあるが、本学の大学発ベンチャーの起業数は全国でも少ない部類に入るため、上記プログラムに参加することで活性化させていきたいとのコメントがあった。
4その他
◇外部委員より以下のコメントがあった。
・キャンパスが複数個所に分散されていることが本学の弱点だと考えていたが、遠隔授業のシステムの推進により、キャンパス間を繋いだ教育研究が可能となった。今後も、そのシステムを効果的に使用し、様々な交流を行っていくとよい。
・新しい形態の遠隔授業実施については、新型コロナウイス感染症起因によるものと、遠隔が適するから実施するものと、別々に考慮すべきで、学生に望まれる理想的な授業形式は、時間をかけて検討する必要がある。授業内容の向上が本来重要であり、それを進化させるために、オンデマンド形式で対応できる授業や、対面形式を有効に活かす授業実施の方針を、大学として早期に定めるべきである。
◇学長より、以下のコメントがあった。
外部委員の先生方のコメントのとおり、本学の教育研究に必要なツールについて検討し進めていく必要がある。今後の予測では、新型コロナウイス感染症の第6波到来の可能性が指摘されているが、来年度の授業の在り方に大きな変更はなく、50名から60名に対面授業の上限数が変更した程度である。いずれコロナ禍が収まった時に、対面授業を人数制限なく実施できる時代に戻ることを望んでいる。自身の経験では、アメリカでは、既に30年前にオンデマンド授業があり、日本は30年遅れてようやく始まった。先生方のお知恵を拝借しながら、今後の授業実施方法については、時間をかけて検討する必要があると考えているので、協力していただきたい。
以上 次回開催予定：令和3年12月7日（火）16：10 Zoom開催（中継拠点：金沢八景キャンパス大会議室）