第8回教育研究審議会
議事録
日時：令和2年12月1日(火)16:30～18:05
開催形式：zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、石川副学長（研究担当）兼 学術情報センター長、高山国際総合科学群長、寺内医学群長、佐藤国際教養学部長、大澤国際商学部長、篠﨑理学部長、汪データサイエンス学部長、益田医学部長、叶谷医学部看護学科長、小野寺共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、田村医学研究科長、木下木原生物学研究所長、折舘先端医科学研究センター長、井村学長補佐（国際化推進担当）、下澤事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授
欠席：山中データサイエンス研究科長 兼 学長補佐(特命研究担当)、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長
１前回議事録について
令和2年度第7回教育研究審議会(11／10)議事録について確認し、了承された。
２審議事項
（１）助産学分野の新設に伴う大学院学則の変更について
学務・教務担当係長より助産学分野の新設に伴う大学院学則の変更について説明があり、審議の結果、承認された。今回の科目の新設にあたり、専任教員の増員は行わず、専任教員で担当できない科目は非常勤教員で対応する予定であること、助産学分野については助産師国家試験の受験資格が指定規則により定められているため、同専攻における修了単位数より31単位多く修得する必要があること、育児不安や産後うつ、ハイリスク妊産婦の増加、育児支援体制の構築など、社会の様々な課題を解決できる高度な助産師の育成というニーズに対応するため大学院の課程としたことが補足された。委員より、看護師の資格を持ち、助産師の資格取得を目指す者を入学者として想定しているか、また、入学後は助産学分野独自科目を履修するかとの質問があり、看護師としての実務経験者を入学予定者として想定していること、また、助産師受験資格に必要な科目が定められているため、専攻内において完全に独立して履修を行うことの説明があった。委員より、想定している定員は2名だが志願者が2名以上の場合は専攻内での定員の範囲内で入学することになるかとの質問があり、定められた実習要件を本学が提供できるのは2名が限界であるため、志願者が多くても2名のみ入学させる予定であるとの説明があった。委員より、短期間で助産師資格を得ることができる専修学校や学部別科とは違い、妊産婦を取り巻く複雑で高度な問題に対する問題解決能力と研究に関する教育も同時に行い、修士号の取得までを目指せるのが本学の特長であるとの補足があった。
（２）「横浜市立大学大学院生命医科学研究科通則」の改正について
鶴見キャンパス担当係長より、横浜市立大学大学院生命医学研究科通則の改正について説明があり、審議の結果、早期履修制度と早期修了制度の違いを明確化し、特に早期修了制度における「優れた業績を上げた者」の基準・要件を明確化した上で、持ち回り審議も視野に入れ、再審議を行うこととした。委員より、優秀な学生に早く博士号を取得させることが趣旨であることの補足があった。委員より、在籍期間について質問があり、大学院設置基準上、博士前期課程と博士後期課程を合わせて3年以上必要であること、また飛び級制度とは異なることが補足された。委員より、学生がドロップアウトした場合に不利にならないか質問があり、博士前期課程で履修した科目は自由科目として記録されるため、博士後期課程に進学しなくても不利にならないとの説明があった。委員より、博士前期課程と博士後期課程で研究内容の一貫性を許容しているか確認があり、それぞれの課程における修了要件を満たしていれば同じ研究内容で良いとの説明があった。委員より、早期履修制度が適用される「優れた学業を上げた者」の基準について確認があり、また早期修了制度については概要や修了の基準が不明確であったため、既に早期修了制度を実施している生命ナノシステム科学研究科との違いを明確にすることとした。
３報告事項
（１）本学の交流協定に係る連携実績調査結果について
国際連携担当係長より、本学の交流協定に係る連携実績調査結果について説明があり、交流実績に対しプラス・マイナスそれぞれに働く要因の分析について補足があった。委員より、横浜市はアフリカ地域にTICAD等で注力していく方針のため、実績の途切れているアフリカの大学の今後の取り扱いについて質問があり、現状は先方からも連絡はないが、すぐに交流協定を破棄するのではなく、SDGsへの取組も含めて関心のある教員に声掛けを行うことで、新たに関係を構築できないかを検討していくとの説明があった。また、アフリカの大学との交流においては、現地の安全面や教育レベル、公用語（フランス語）が課題としてあるため、交換留学協定を締結するのが困難であるが、JICAのABEイニシアティブでは現地での志願者募集をJICAが行うなど、JICAとの連携を重点的に進めているとの補足があった。委員より、今後の連携先の開拓について、本学にプラスになる連携先を教職員や学生からリサーチし、戦略的に進めていくべきとの意見があり、今後の展望については改めて報告することとなった。
（２）令和３年度 科学研究費助成事業（科研費）の応募状況について
研究費管理担当係長より、科学研究費助成事業（科研費）の応募状況についての説明があった。委員より、若手研究の応募資格が厳しくなった状況だが、他の種目よりも高い採択率となっているため、若手研究として申請可能な教員には積極的に応募していくよう周知すべきであり、また、国の方針も申請件数の増加よりも申請内容の質を重視するよう変化しているため、URAによる申請支援をどの種目において重点的に行うかの戦略をたてるべきとの意見があった。委員より、文字を多用した申請書は今後、審査時間の短縮が図られた際に不利に働く可能性があるため、若手教員の指導において、考慮すべきとの意見があった。
（３）論文から見た研究分析2020について
研究企画担当係長より、論文から見た研究分析2020について説明があった。委員より、理学部の若手教員で論文業績が顕著であることから、全学的な若手教員の支援体制を構築すべきとの意見があった。委員より、論文投稿・掲載にかかる補助制度について質問があり、一定の基準を満たしていれば1論文の投稿・掲載にかかる費用について10万円までを支援する制度があるとの説明があった。委員より、本学の教員の論文投稿と契約している電子ジャーナルとの相関性を確認する必要があるとの意見があり、論文掲載と情報と契約している電子ジャーナルの相関資料を確認することとした。委員より、今後は人文社会科学系についても、国際的な基準はないが、本学の研究力の分析を行うべきとの意見があった。委員より、論文の増加には教員の若返りや、大型の研究費を獲得することも重要な要因であるため、若手教員の積極的な採用や、研究費獲得支援にも注力すべきであるとの意見があった。
４その他
◇学長より以下のメッセージがあった。
文部科学省の次年度概算要求事項の中に本学が申請すべき事案があり、一人の教員や特定の部局で完結するものではなく、全学を挙げた取組として協力頂きたい。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まる状況にはなく、次年度の留学について影響が出始めている。オンライン留学など学生が留学体験できる機会を確保するための取組を検討して頂きたい。
以上 次回開催予定：令和3年2月2日（火）16:30～ 金沢八景キャンパス 大会議室
開催形式：zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、石川副学長（研究担当）兼 学術情報センター長、高山国際総合科学群長、寺内医学群長、佐藤国際教養学部長、大澤国際商学部長、篠﨑理学部長、汪データサイエンス学部長、益田医学部長、叶谷医学部看護学科長、小野寺共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、田村医学研究科長、木下木原生物学研究所長、折舘先端医科学研究センター長、井村学長補佐（国際化推進担当）、下澤事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授
欠席：山中データサイエンス研究科長 兼 学長補佐(特命研究担当)、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長
１前回議事録について
令和2年度第7回教育研究審議会(11／10)議事録について確認し、了承された。
２審議事項
（１）助産学分野の新設に伴う大学院学則の変更について
学務・教務担当係長より助産学分野の新設に伴う大学院学則の変更について説明があり、審議の結果、承認された。今回の科目の新設にあたり、専任教員の増員は行わず、専任教員で担当できない科目は非常勤教員で対応する予定であること、助産学分野については助産師国家試験の受験資格が指定規則により定められているため、同専攻における修了単位数より31単位多く修得する必要があること、育児不安や産後うつ、ハイリスク妊産婦の増加、育児支援体制の構築など、社会の様々な課題を解決できる高度な助産師の育成というニーズに対応するため大学院の課程としたことが補足された。委員より、看護師の資格を持ち、助産師の資格取得を目指す者を入学者として想定しているか、また、入学後は助産学分野独自科目を履修するかとの質問があり、看護師としての実務経験者を入学予定者として想定していること、また、助産師受験資格に必要な科目が定められているため、専攻内において完全に独立して履修を行うことの説明があった。委員より、想定している定員は2名だが志願者が2名以上の場合は専攻内での定員の範囲内で入学することになるかとの質問があり、定められた実習要件を本学が提供できるのは2名が限界であるため、志願者が多くても2名のみ入学させる予定であるとの説明があった。委員より、短期間で助産師資格を得ることができる専修学校や学部別科とは違い、妊産婦を取り巻く複雑で高度な問題に対する問題解決能力と研究に関する教育も同時に行い、修士号の取得までを目指せるのが本学の特長であるとの補足があった。
（２）「横浜市立大学大学院生命医科学研究科通則」の改正について
鶴見キャンパス担当係長より、横浜市立大学大学院生命医学研究科通則の改正について説明があり、審議の結果、早期履修制度と早期修了制度の違いを明確化し、特に早期修了制度における「優れた業績を上げた者」の基準・要件を明確化した上で、持ち回り審議も視野に入れ、再審議を行うこととした。委員より、優秀な学生に早く博士号を取得させることが趣旨であることの補足があった。委員より、在籍期間について質問があり、大学院設置基準上、博士前期課程と博士後期課程を合わせて3年以上必要であること、また飛び級制度とは異なることが補足された。委員より、学生がドロップアウトした場合に不利にならないか質問があり、博士前期課程で履修した科目は自由科目として記録されるため、博士後期課程に進学しなくても不利にならないとの説明があった。委員より、博士前期課程と博士後期課程で研究内容の一貫性を許容しているか確認があり、それぞれの課程における修了要件を満たしていれば同じ研究内容で良いとの説明があった。委員より、早期履修制度が適用される「優れた学業を上げた者」の基準について確認があり、また早期修了制度については概要や修了の基準が不明確であったため、既に早期修了制度を実施している生命ナノシステム科学研究科との違いを明確にすることとした。
３報告事項
（１）本学の交流協定に係る連携実績調査結果について
国際連携担当係長より、本学の交流協定に係る連携実績調査結果について説明があり、交流実績に対しプラス・マイナスそれぞれに働く要因の分析について補足があった。委員より、横浜市はアフリカ地域にTICAD等で注力していく方針のため、実績の途切れているアフリカの大学の今後の取り扱いについて質問があり、現状は先方からも連絡はないが、すぐに交流協定を破棄するのではなく、SDGsへの取組も含めて関心のある教員に声掛けを行うことで、新たに関係を構築できないかを検討していくとの説明があった。また、アフリカの大学との交流においては、現地の安全面や教育レベル、公用語（フランス語）が課題としてあるため、交換留学協定を締結するのが困難であるが、JICAのABEイニシアティブでは現地での志願者募集をJICAが行うなど、JICAとの連携を重点的に進めているとの補足があった。委員より、今後の連携先の開拓について、本学にプラスになる連携先を教職員や学生からリサーチし、戦略的に進めていくべきとの意見があり、今後の展望については改めて報告することとなった。
（２）令和３年度 科学研究費助成事業（科研費）の応募状況について
研究費管理担当係長より、科学研究費助成事業（科研費）の応募状況についての説明があった。委員より、若手研究の応募資格が厳しくなった状況だが、他の種目よりも高い採択率となっているため、若手研究として申請可能な教員には積極的に応募していくよう周知すべきであり、また、国の方針も申請件数の増加よりも申請内容の質を重視するよう変化しているため、URAによる申請支援をどの種目において重点的に行うかの戦略をたてるべきとの意見があった。委員より、文字を多用した申請書は今後、審査時間の短縮が図られた際に不利に働く可能性があるため、若手教員の指導において、考慮すべきとの意見があった。
（３）論文から見た研究分析2020について
研究企画担当係長より、論文から見た研究分析2020について説明があった。委員より、理学部の若手教員で論文業績が顕著であることから、全学的な若手教員の支援体制を構築すべきとの意見があった。委員より、論文投稿・掲載にかかる補助制度について質問があり、一定の基準を満たしていれば1論文の投稿・掲載にかかる費用について10万円までを支援する制度があるとの説明があった。委員より、本学の教員の論文投稿と契約している電子ジャーナルとの相関性を確認する必要があるとの意見があり、論文掲載と情報と契約している電子ジャーナルの相関資料を確認することとした。委員より、今後は人文社会科学系についても、国際的な基準はないが、本学の研究力の分析を行うべきとの意見があった。委員より、論文の増加には教員の若返りや、大型の研究費を獲得することも重要な要因であるため、若手教員の積極的な採用や、研究費獲得支援にも注力すべきであるとの意見があった。
４その他
◇学長より以下のメッセージがあった。
文部科学省の次年度概算要求事項の中に本学が申請すべき事案があり、一人の教員や特定の部局で完結するものではなく、全学を挙げた取組として協力頂きたい。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収まる状況にはなく、次年度の留学について影響が出始めている。オンライン留学など学生が留学体験できる機会を確保するための取組を検討して頂きたい。
以上 次回開催予定：令和3年2月2日（火）16:30～ 金沢八景キャンパス 大会議室
第8回教育研究審議会