第7回教育研究審議会
議事録
日時：令和2年11月10日(火)16:30～18:05
開催形式：zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、石川副学長（研究担当）兼 学術情報センター長、高山国際総合科学群長、寺内医学群長、佐藤国際教養学部長、大澤国際商学部長、篠﨑理学部長、汪データサイエンス学部長、益田医学部長、叶谷医学部看護学科長、小野寺共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、山中データサイエンス研究科長 兼 学長補佐(特命研究担当)、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、下澤事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授
欠席：井村学長補佐（国際化推進担当）木下木原生物学研究所長
１前回議事録について
令和2年度第6回教育研究審議会(10/6)議事録について確認し、了承された。
２審議事項
(１) 学生の懲戒処分について
学生支援課長より、理学部学生2名に対する懲戒処分案について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、法人化後に教務上の処分の基準は変化があったかとの質問があり、教務上の処分については、過去何度か見直しを経て現在は5種類の処分があり、過去事例と同じ処分案であるとの説明があった。委員より、オンライン授業においては課題の提出方法やシステムのアクセス方法が分からないこともあるので、各教員は学生が課題等を認識できているか確認する必要があること、また、処分案の決定については部局間や過去事例との不整合が無いか確認し、公平性を担保する必要があるとの意見があった。委員より、過去に処分された学生が反省し不正行為を再度行うことがないか、処分についての教育的な効果について質問があり、過去事例では同じ学生が不正行為を繰り返した事案はないこと、今後同様の事案が起きないよう継続的に指導を行っていくとの補足説明があった。
(２)横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科と北海道大学大学院獣医学院との特別研究学生交流協定について
教務担当係長より、生命ナノシステム科学研究科と北海道大学大学院獣医学院との特別研究学生交流協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(３)横浜市立大学大学院医学研究科と順天堂大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の期間延長（更新）について
学務・教務担当係長より、医学研究科と順天堂大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定の更新について説明があり、審議の結果、承認された。
(４)みなとみらい二十一熱供給株式会社との産学連携基本協定の締結について
知財・契約担当係長より、みなとみらい二十一熱供給株式会社との産学連携基本協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。また、調印式及び記者発表を行う予定であることが補足された。委員より、データサイエンスに関する協定の締結実績の確認があり、これまで12団体であるとの説明があった。委員より、今後協定が増えていった場合に教員のエフォートは問題ないか、また教員や事務の負担増に対応するためにも寄附講座の設置について積極的に検討してはどうかとの意見があり、現時点では実データを活用した実習の場の提供や就職に向けた関係性の構築といったメリットがあるが、今後は寄附講座などの連携について他大学の事例を参考に検討していくとの説明があった。委員より、本件のように横浜市と関係性の深い企業等に対するシンクタンク機能を果たすということも、本学の理念に沿うものであるとの見解が示された。
(５)東京応化工業株式会社との共同研究室設置について
知財・契約担当係長より、東京応化工業株式会社との共同研究室の設置について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、本件は同企業と近年設置した共同研究室の契約継続に関する案件かとの質問があり、本件はデータサイエンス分野の内容として別途設置するものであるとの説明があった。委員より、共同研究費には光熱水費など運営にかかる維持費が含まれているとの補足説明があった。
(６)バリアフリー支援委員会の運営方法の見直しについて
バリアフリー支援委員会の運営方法を見直し及び「公立大学法人横浜市立大学障害学生等の支援に関する規程」の改正について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、これまでのノウハウが蓄積されていることから、会議の効率化や処理の簡素化にかかる提案は、是非行うべきとの意見があった。委員より、委員会では全ての障害が対象となることの確認があり、全てを対象として審議を行うものの、予算措置含め、対応可能な範囲で配慮事項は決定されるとの補足説明があった。また、入試における配慮も対象となるかとの質問があり、入試における配慮は別途対応していること、また、入試の際には配慮不要だったが入学後に申し出があるケースもあり、入学後に配慮を申し出た学生を対象とするとの説明があった。あわせて、学生のみが審議対象となること、また、毎年、配慮の必要な学生数が10名前後で推移していることが確認された。
(７)令和３年度 金沢八景キャンパス学年暦及び前期開講科目運用方法について
教務担当係長より、令和3年度の金沢八景キャンパス等の学年暦及び前期開講科目の運用方法について説明があり、審議の結果、承認された。尚、オリンピックの開催が未だ不確定であるが、オリンピックが開催される場合は今年度当初に見込んでいた運用案であり、オリンピックが中止となった場合には例年の運用となることが補足された。
(８)不正行為に係るアンケート実施について
教務担当係長より、不正行為に係るアンケートの実施について説明があり、審議の結果、会議後に委員からの意見を聴取した上で、実施することが承認された。学生生活アンケートの反省点として、教員の確認や意見が十分に反映されていなかった点が挙げられ、今回、どう改善したかとの質問があり、教員管理職の確認は行っているものの、全教員が確認している状況ではないため、各学部・研究科の教授会で今後確認する予定であるとの説明があった。そのため、実施時期は教授会での意見を反映した後に変更することとした。委員より、アンケートの回収率を上げる工夫について質問があり、今年度前期のオンライン授業で学生が使い慣れたシステムを使用予定であること、また、医学部では授業中に回答させる予定であるとの説明があった。委員より、教育と研究の不正行為は分けるべきであり、不正行為の指導にはｅラーニングの活用が有効であるとの意見があった。
アンケートの設問について、以下の内容を修正することとした。
・研究リスクマネジメント部門が本学の研究不正の取組を担っていることに関して、学生にも理解できるよう追記する。
・本学では「剽窃」という文言を学生に対し使用しているため、「盗用」と「剽窃」が同じ意味であることがわかるように追記する。
・理学系と医学系を対象として、「実験ノートの保存が必要」であることが分かる設問、もしくは回答の選択肢を追加する。
・問3の不正行為の「その他（自由記述）」は何を想定しているか不明であり、学生が回答する負担感にもつながるため、他に想定している選択肢があるなら選択肢を増やし、ないのであれば削除する。
３その他
◇座長より、今年度の本学の科研費の申請件数について424件であったことが報告された。
◇学長より以下のメッセージがあった。
学生の処分案件もあったが、学生が社会に出た後に困ることが無いよう、指導を行って頂きたい。また、現在、各学部・研究科の将来構想の検討を行って頂いているが、年末までに知恵を出し合って、ドラフトをまとめられるようにお願いしたい。
以上
次回開催予定：令和２年12月1日（火）16:30～金沢八景キャンパス 大会議室
開催形式：zoom開催
中継拠点：金沢八景キャンパス 大会議室
委員：相原学長、中條副学長、遠藤副学長(座長)、石川副学長（研究担当）兼 学術情報センター長、高山国際総合科学群長、寺内医学群長、佐藤国際教養学部長、大澤国際商学部長、篠﨑理学部長、汪データサイエンス学部長、益田医学部長、叶谷医学部看護学科長、小野寺共通教養長、齊藤都市社会文化研究科長、白石国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、朴生命医科学研究科長、山中データサイエンス研究科長 兼 学長補佐(特命研究担当)、田村医学研究科長、後藤附属病院長、榊原附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、下澤事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター特別顧問、西村慶應義塾大学名誉教授
欠席：井村学長補佐（国際化推進担当）木下木原生物学研究所長
１前回議事録について
令和2年度第6回教育研究審議会(10/6)議事録について確認し、了承された。
２審議事項
(１) 学生の懲戒処分について
学生支援課長より、理学部学生2名に対する懲戒処分案について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、法人化後に教務上の処分の基準は変化があったかとの質問があり、教務上の処分については、過去何度か見直しを経て現在は5種類の処分があり、過去事例と同じ処分案であるとの説明があった。委員より、オンライン授業においては課題の提出方法やシステムのアクセス方法が分からないこともあるので、各教員は学生が課題等を認識できているか確認する必要があること、また、処分案の決定については部局間や過去事例との不整合が無いか確認し、公平性を担保する必要があるとの意見があった。委員より、過去に処分された学生が反省し不正行為を再度行うことがないか、処分についての教育的な効果について質問があり、過去事例では同じ学生が不正行為を繰り返した事案はないこと、今後同様の事案が起きないよう継続的に指導を行っていくとの補足説明があった。
(２)横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科と北海道大学大学院獣医学院との特別研究学生交流協定について
教務担当係長より、生命ナノシステム科学研究科と北海道大学大学院獣医学院との特別研究学生交流協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。
(３)横浜市立大学大学院医学研究科と順天堂大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の期間延長（更新）について
学務・教務担当係長より、医学研究科と順天堂大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定の更新について説明があり、審議の結果、承認された。
(４)みなとみらい二十一熱供給株式会社との産学連携基本協定の締結について
知財・契約担当係長より、みなとみらい二十一熱供給株式会社との産学連携基本協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。また、調印式及び記者発表を行う予定であることが補足された。委員より、データサイエンスに関する協定の締結実績の確認があり、これまで12団体であるとの説明があった。委員より、今後協定が増えていった場合に教員のエフォートは問題ないか、また教員や事務の負担増に対応するためにも寄附講座の設置について積極的に検討してはどうかとの意見があり、現時点では実データを活用した実習の場の提供や就職に向けた関係性の構築といったメリットがあるが、今後は寄附講座などの連携について他大学の事例を参考に検討していくとの説明があった。委員より、本件のように横浜市と関係性の深い企業等に対するシンクタンク機能を果たすということも、本学の理念に沿うものであるとの見解が示された。
(５)東京応化工業株式会社との共同研究室設置について
知財・契約担当係長より、東京応化工業株式会社との共同研究室の設置について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、本件は同企業と近年設置した共同研究室の契約継続に関する案件かとの質問があり、本件はデータサイエンス分野の内容として別途設置するものであるとの説明があった。委員より、共同研究費には光熱水費など運営にかかる維持費が含まれているとの補足説明があった。
(６)バリアフリー支援委員会の運営方法の見直しについて
バリアフリー支援委員会の運営方法を見直し及び「公立大学法人横浜市立大学障害学生等の支援に関する規程」の改正について説明があり、審議の結果、承認された。委員より、これまでのノウハウが蓄積されていることから、会議の効率化や処理の簡素化にかかる提案は、是非行うべきとの意見があった。委員より、委員会では全ての障害が対象となることの確認があり、全てを対象として審議を行うものの、予算措置含め、対応可能な範囲で配慮事項は決定されるとの補足説明があった。また、入試における配慮も対象となるかとの質問があり、入試における配慮は別途対応していること、また、入試の際には配慮不要だったが入学後に申し出があるケースもあり、入学後に配慮を申し出た学生を対象とするとの説明があった。あわせて、学生のみが審議対象となること、また、毎年、配慮の必要な学生数が10名前後で推移していることが確認された。
(７)令和３年度 金沢八景キャンパス学年暦及び前期開講科目運用方法について
教務担当係長より、令和3年度の金沢八景キャンパス等の学年暦及び前期開講科目の運用方法について説明があり、審議の結果、承認された。尚、オリンピックの開催が未だ不確定であるが、オリンピックが開催される場合は今年度当初に見込んでいた運用案であり、オリンピックが中止となった場合には例年の運用となることが補足された。
(８)不正行為に係るアンケート実施について
教務担当係長より、不正行為に係るアンケートの実施について説明があり、審議の結果、会議後に委員からの意見を聴取した上で、実施することが承認された。学生生活アンケートの反省点として、教員の確認や意見が十分に反映されていなかった点が挙げられ、今回、どう改善したかとの質問があり、教員管理職の確認は行っているものの、全教員が確認している状況ではないため、各学部・研究科の教授会で今後確認する予定であるとの説明があった。そのため、実施時期は教授会での意見を反映した後に変更することとした。委員より、アンケートの回収率を上げる工夫について質問があり、今年度前期のオンライン授業で学生が使い慣れたシステムを使用予定であること、また、医学部では授業中に回答させる予定であるとの説明があった。委員より、教育と研究の不正行為は分けるべきであり、不正行為の指導にはｅラーニングの活用が有効であるとの意見があった。
アンケートの設問について、以下の内容を修正することとした。
・研究リスクマネジメント部門が本学の研究不正の取組を担っていることに関して、学生にも理解できるよう追記する。
・本学では「剽窃」という文言を学生に対し使用しているため、「盗用」と「剽窃」が同じ意味であることがわかるように追記する。
・理学系と医学系を対象として、「実験ノートの保存が必要」であることが分かる設問、もしくは回答の選択肢を追加する。
・問3の不正行為の「その他（自由記述）」は何を想定しているか不明であり、学生が回答する負担感にもつながるため、他に想定している選択肢があるなら選択肢を増やし、ないのであれば削除する。
３その他
◇座長より、今年度の本学の科研費の申請件数について424件であったことが報告された。
◇学長より以下のメッセージがあった。
学生の処分案件もあったが、学生が社会に出た後に困ることが無いよう、指導を行って頂きたい。また、現在、各学部・研究科の将来構想の検討を行って頂いているが、年末までに知恵を出し合って、ドラフトをまとめられるようにお願いしたい。
以上
次回開催予定：令和２年12月1日（火）16:30～金沢八景キャンパス 大会議室
第7回教育研究審議会