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研究不正防止への取組

研究不正防止への取組

横浜市立大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監督のガイドライン(実施基準)」に基づき、研究費の不正使用を防止し、運営・管理するための様々な取り組みを行っています。

本学の取組

行動規範及び不正防止に関する規程の策定

「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日 文部科学大臣決定)に基づき、「公立大学法人横浜市立大学における研究費の使用等に関する行動規範」及び「公立大学法人横浜市立大学研究活動の不正行為及び研究費の不正使用防止等に関する規程」を定め、研究に関する不正防止について大学として取り組んでいます。

研究費の運営・管理の責任体系

研究費に関する相談窓口

研究費に関する通報窓口

本学では、「公立大学法人横浜市立大学コンプライアンス推進規程」に基づき、「内部通報制度」を整備しています。この制度は、本学における法令違反や不当な行為の早期発見と是正を図るとともに、内部通報を行った職員等(通報者等)を保護し、コンプライアンスの推進を図ることを目的として、学外に通報・相談窓口を設けています。

研究コンプライアンス教育・研究倫理教育

年3回実施する研究費説明会、年1回実施する大学全体のコンプライアンス研修、CITIジャパンプログラム(e-learning)により研究コンプライアンス教育等を行っています。

取引先企業の皆様へ

誓約書の提出

文部科学省が定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が改正されたことに伴い、研究費の不正使用防止対策として、取引先業者様から、不正な取引に関与しない旨の誓約書の提出を求めることと致します。本趣旨を御理解いただき、次のとおり誓約書を提出くださるよう、お願い申し上げます。

対象となる業者様:平成28年度に1件以上のお取引があった業者様

本学との取引について

 本学との取引については、本学の会計規則等の遵守をお願いいたします。

通報窓口

万が一、本学の教職員から不正を持ちかけられた、または教職員の不正を発見したなどし、報告・相談先に苦慮されている場合には次のリンク先にある内部通報制度をご利用ください。外部の方も利用することができます。

関連リンク

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