【重要なお知らせ】企業等との受託研究・共同研究における間接経費⽐率の⾒直しについて

　平素より、横浜市⽴⼤学の研究・産学連携活動の推進に格別の御協⼒をいただき厚くお礼申し上げます。
　横浜市⽴⼤学では、企業等との受託研究・共同研究の実施に際して、研究活動に直接、必要となる直接経費とは別に、研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に必要な間接コストを賄うため、「間接経費」の御負担をお願いしております。

　⽂部科学省・経済産業省からは、全国の⼤学等に向けて平成28 年11 ⽉に「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」が、令和２年６⽉にその追補版が出されるなど、企業等との共同研究等を⼀層、強化するため、間接コストに対する費⽤負担の適正化が⽰されています。これらを受け、横浜市⽴⼤学でも、企業等との受託研究・共同研究における直接経費・間接経費の実態調査と⾒直しを進めてまいりました。その結果、現状の間接経費⽐率では本学の負担割合が⼤きく、このままでは研究体制維持や⼤学運営に影響を及ぼすことが⾒込まれます。

　つきましては、今後とも産学連携を加速し、研究成果の社会還元を⼀層、進めていくため、企業等との受託研究・共同研究の間接経費⽐率の⾒直しを以下のとおり⾏いますので、御理解・御協⼒くださいますようお願い申し上げます。

　詳しくは添付の通知文書PDFをご参照ください。

　令和5 年4 ⽉1 ⽇以降に研究が開始される企業等との受託・共同研究において受託研究30%、共同研究20%を適⽤します。なお、令和5 年4 ⽉1 ⽇時点で既に締結済で研究開始⽇もそれ以前の契約について、令和5 年4 ⽉1 ⽇以降に⾦額変更の変更契約を⾏う場合、１回⽬の変更は旧⽐率を適⽤しますが、2 回⽬の変更契約より原則、新⽐率を適⽤します。

研究推進部　研究基盤課　研究費管理担当
TEL：045-787-2078　（受付時間：平日8:30～17:15）
E-Mail：kenkyu5（＊）yokohama-cu.ac.jp
（＊）を＠に変えて送信ください。