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受託研究制度

受託研究制度

1 概要

  • 市立大学が企業等から委託を受けて行う研究です。経費は委託者が負担。国や地方公共団体からの研究協力依頼はこの制度を利用します。
  • 委託者に特に制限はありません。
  • 契約年度の5年後の年度末まで契約することが可能です。
  • 研究経費の15%を管理経費として大学が使用します。
  • 教員によって生じた特許権、実用新案権及び意匠権等の権利は、原則として本学に帰属します。

2 メリット

社内で新たに研究設備の投資や研究者の育成を図ることなく、速やかに研究成果を得て効率的な課題解決を図ることができます。

3 受託研究の種類と様式

4 手続き開始の流れ

産学連携