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地域がん診療連携拠点病院

がん診療連携拠点病院は、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、都道府県知事からの推薦に基づき、厚生労働大臣が指定した病院です。がんに関する医療や設備、情報提供、他の医療機関との連携などについて国の定める基準を満たしています。

横浜市立大学附属病院は、平成19年1月31日付けで「地域がん診療連携拠点病院」に指定されました。

地域がん診療連携拠点病院の役割

「地域がん診療連携拠点病院」に指定された病院の役割は、以下のとおりとなっています。

1 診療体制

(1)日本に多いがん(肺がん・胃がん・肝がん・大腸がん・乳がん)の治療
日本に多いがんについて、専門的な医療を行う医師や看護師が配置され、地域医療機関と連携して質の高いがん医療を提供します。

(2)セカンドオピニオン機能
※セカンドオピニオン:診断や治療方法について、主治医以外の第三者の医師が示す医療上の意見のこと

(3)緩和ケアの提供

(4)診療支援や他の医療機関との連携

2 研修体制

医療水準向上のため、病院内や地域のかかりつけ医、医療従事者等に対する研修を実施します。

3 情報提供体制

がん患者やその家族、また地域の医療機関からのがん診療等に関する相談に対応するとともに、院内がん登録の実施、神奈川県が実施している「地域がん登録事業」に協力します。

4 院内がん登録

院内がん登録とは、院内で診断や治療を行った患者さんの、がんに関する情報を集めて、がん診療の内容を把握することです。これにより、当病院の特徴や問題点を明らかにすることができ、患者さんへの的確な情報の提供と治療の意思決定の支援ができると期待されています。
また、医療従事者にとっては、診療行為の科学的評価と、最善の診療方法の選択が可能になります。そして、その他の地域医療機関で情報が共有され、将来的には地域や医療機関に関係なく、誰もが最善のがん治療を受けられるようになります。
※収集した個人情報は、院内で適正に処理を行います。取扱いには最大限の注意を払い、がん登録の目的以外では利用しませんので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

5 PDCAサイクルの確保

自施設の診療機能や診療実績、地域連携に関する実績や活動状況の他、がん患者の療養生活の質について把握・評価し、課題認識を院内の関係者で共有した上で、組織的な改善策を講じています。

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