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【自治体・企業・NPO等団体向け募集】平成29年度横浜市立大学「教員地域貢献活動支援事業」の地域課題

2017.01.05
  • TOPICS
  • 研究
  • 地域

少子高齢化やグローバル化による社会構造の急激な変化などにより、地域社会においては、これまでの政策手法を超えた新たな課題が発生しており、それに対応した解決手法が求められています。このような中で、横浜市立大学は、こうした手法開発の一翼を担い、地域課題の解決に貢献するため、地域から地域課題を直接公募する「横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業(以下「地域貢献事業」という。)」を平成23年度から実施しています。

この事業は、地域社会が抱える諸問題を地域課題として提案していただき、課題提案者と本学の教員が協働で調査、研究、社会実験等の活動を通じて課題解決を目指すものです。平成29年度も次の通り、地域課題を公募いたします。

なお、この事業は、平成25年度文部科学省「地(知)の拠点整備事業(大学COC)事業」に採択された本学の「環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点整備事業」の一環としても実施しています

1 募集期間

第1次募集 平成29年2月16日(木)から2月24日(金)(17時)まで
※ 平成27年度からの継続事業のみを対象とします。
第2次募集 第1次募集締切後から3月8日(水)(17時)まで

2 募集する地域課題

次の条件を満たす場合に事業化します。なお、特定の技術や製品等の開発、民間企業等の特定の個人・事業者の利益を目的とするもの及び本学教員では対応できない地域課題は対象外とします。
(1) 本学教員と課題提案者が協働で行う取組であり、かつ、課題提案者が経費の一部を負担する取組。
(2) 横浜市政における重要性が高いなど、大学が必要と認めた取組

3 地域貢献事業の募集内容

(1)応募者の条件神奈川県内企業・団体、行政機関。
(2)活動内容課題提案者との連携・協働により実施する研究活動、調査、社会実験等。
(3)経費活動に必要な経費は、本学と課題提案者の双方によって負担します。本学の負担割合については、(5)本学の事業負担割合のとおりです。
(4)対象となる経費出張旅費、資料代、資料印刷代(報告書含む)、協力者謝金、業務委託費、事務補助者雇用財源など(本学研究費及び文部科学省大学改革推進等補助金の基準を適用します。)
(5)本学の事業費負担割合

  1年計画 2年計画 3年計画
1年目
3/4
1/3
1/2
2年目
2/4
2/3
3年目
1/4
※ 課題の申請にあたっては、原則として事業実施期間(何年の計画か)を記載する必要があります。)
(6)事業費及び限度件数事業費限度額:200万円(単年度・1事業あたり)本学負担上限150万円採択予定件数:5~10件程度(上限10件)
(7)財源地(知)の拠点大学による地方創生推進事業補助金、大学自主財源
(8)補助期間
第1次募集 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
第2次募集 協定締結日から平成30年3月31日まで
※ 次年度以降の事業継続については、年度ごとに審査し決定しますが、原則として最大3年間までとします。
(9)対象の決定学内審査会にて審査した上、学長が決定します。

4 地域課題の提出方法

所定の事業申請書(様式1)で応募してください。事業申請書に必要事項を記入していただき、電子メール、郵便、ファックス等の方法で、1 募集期間 の記載期間に下記宛に提出してください。

5 教員の学内公募

(1)提案された地域課題のうち、条件を満たすテーマは全て学内に公表し、教員から事業企画(提案内容を包含してさらに発展させた事業企画、複数のテーマを統合した事業企画を含む)を公募します(第1次募集3月上旬、第2次募集3月中旬予定)。
(2)応募された事業企画は、学内の審査会がテーマの重要性、実施可能性などの視点から審査し、予算の範囲内で採択します(第1次募集3月下旬、第2次募集4月下旬予定)。
(3)採択された事業企画は、本学のホームページ等で公表します(5月末予定)。

6 地域貢献事業の実施

(1)平成29年度地域貢献事業の実施期間は、協定締結日~平成30年3月31日です。事業を継続して実施する場合は、予め定めた事業実施期間を基本として、地域貢献事業開始初年度を含め、通算で原則3年目の年度末まで延長することができます。ただし、2年目以降の継続実施については、改めて事業申請が必要となります。
(2)地域貢献事業の実施にあたっては、教員と課題提案者が綿密な連携・協働のもとに取り組むものとします。
(3)採択決定した地域課題については、課題提案者と協議の上、地域貢献事業に関する協定を締結させていただきます。 ※地域貢献事業に伴って発生する知的財産(特許、著作権など)の扱いは関係者で協議するものとします。

7 地域貢献事業の成果の発表

(1)担当教員は、地域貢献事業の終了後、速やかに成果報告書を作成し、提出することとしています。
(2)担当教員には、地域貢献事業の成果を課題提案者に報告することを義務付けています。
(3)本学及び課題提案者が実施した地域貢献事業の成果については、本学のホームページ等で公表する場合があります。また、公開の発表会で報告する場合があります。

<事業申請書の送付先・問合先>

〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2 横浜市立大学地域貢献センター
(研究推進部研究基盤課地域貢献担当COC事業担当)
E-mail:chiiki@yokohama-cu.ac.jp  TEL&FAX : 045 - 787 – 2205
※提案の内容について、確認させていただく場合があります。また、提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。

Written by 研究基盤課地域貢献担当
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