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【開催報告】超高齢社会のまちづくりについて考える地(知)の拠点整備(大学COC)事業シンポジウム

2015.03.12
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【開催報告】超高齢社会のまちづくりについて考える地(知)の拠点整備(大学COC)事業シンポジウム

横浜市立大学は、「超高齢社会で何が起こる?~一緒に考えよう横浜の未来」と題した「地(知)の拠点整備シンポジウム」を、神奈川新聞社と共催で、平成27年3月12日、横浜市中区の横浜情報文化センターで開催しました。

シンポジウムは、窪田吉信学長の開催挨拶と鈴木伸治国際総合科学部教授の「大学COC事業」の紹介の後、第一部として、東京大学高齢社会総合研究機構の木村清一学術支援専門職員が、「超高齢社会の現状と課題~長寿社会のまちづくりへのアプローチ~」と題した基調講演を行いました。
木村氏は千葉県柏市役所に40年間勤務した経験から、「長寿社会にふさわしい新たな生きがいと役立ちがい(やりがい+役立ち)を作ることが大切」とした上で、介護予防に向けて「いつまでも働くことや外に出て人と関わったり、1人にしないシステムの構築が必要」と強調しました。
第二部は、医学部看護学科4年の赤塚永貴さんが、学生が取り組む地域貢献活動の報告として、「UDCN並木ラボでの健康長寿にむけた取組み」と題して、並木地区住民を対象に行った健康長寿に向けたニーズ調査と健康相談会について、説明を行いました。
第三部は、元日本テレビアナウンサーの町亜聖さんがコーディネーターを務め、パネリストとして林琢己金沢区長、国生伸京浜急行電鉄常務取締役生活事業創造本部長、田高悦子医学部教授(地域看護学)、中西正彦国際総合科学部教授(都市計画・住宅政策)を迎え、「持続性のあるヨコハマ型まちづくりを考える」と題したパネルディスカッションが行われました。
林区長は「地域の人材こそ“まちの宝”だと考えており、大学の専門的な知見を生かして行政と連携し、学生の若いパワーを活用すれば、これからの社会の課題を克服できる」と、地域と大学との連携がカギになると語りました。

田高教授は「少子高齢化社会が進み、市民の価値観がますます多様になる中で市民主体の健康で安全・安心な地域コミュニティづくりが重要なポイントになる」とした上で、「すべての人が生活の質を維持して健康長寿を迎えるには、日常的に地域の中で交流できる仕組みが必要」と指摘しました。

国生本部長は「生産年齢人口の減少により、通勤定期の利用客が減っているが、横浜や三浦半島は首都圏でも海が強力なセールスポイントになるので、観光分野で交流人口を増やす取り組みを進めている」と紹介しました。

中西教授は「まちづくりの観点から各専門分野における現状と課題」として、「国土交通省が健康・医療・福祉のまちづくりの指標ガイドラインを打ち出したのは興味深い」とした上で、「ライフスタイルが多様化しているので、これまでの将来予測はあてあまらない面もあり、メリハリのある都市計画が必要になってくる」との見解を示しました。

(2015.3.31 広報担当)
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