国際マネジメント研究科国際マネジメント研究科

博士前期課程 教員一覧

氏名 教育研究内容 研究課題
赤羽 淳 グローバル・リーダーシップ 自動車、エレクトロニクスを中心とした産業の実証研究。ものづくり企業のイノベーション研究。
芦澤 美智子 ビジネス・マネジメント 企業再生M&Aの成果について、戦略理論(ケイパビリティ・パースペクティブ)を踏まえての実証研究。
岩佐 朋子 イノベーションの経済学 企業の競争力の源泉であるイノベーションの問題や、需要の縮小に伴う産業構造の変化の問題について実証的に研究。
大澤 正俊 ビジネス法務 農地、森林を対象とした土地所有権についての理論研究。
太田 塁 国際貿易論 専門は国際貿易論と産業組織論です。現在、下記のテーマで研究を行っています。
・製品の安全基準の違いが国際貿易市場における取引に与える影響
・衰退する需要に直面する企業の価格設定行動
大西 純 グローバル・ヒューマン・リソース・ディベロップメント アジア進出日系企業における異文化間の職場摩擦の分析と協働効率向上のための人的資源開発を研究している。長年日系企業に勤務し、海外駐在経験もあるので実践的な側面から人的資源の有効利用について在外日系企業に研究結果を発表してきている。
鴨志田 晃 グローバル・サービス・マネジメント サービス価値創造と企業変革論。
サービス経済下の製造業モデル(電機メーカー、サービス産業)の研究。
グローバルサービス経営とサービスイノベーションに関する研究(小売流通業・メーカー、通信業等)
主な論文著書“Studies on customer services optimization by using the SCIM”、『コンサルタントの時代~ 21世紀の知識労働者』(文春新書)、『実践MBA式経営学の教科書』(ぱる出版)ほか多数。
康 聖一 ミクロ経済学 情報の経済学:情報を持つ人と持たない人がいることで、様々な経済・経営問題が生じます。例えば、おカネを借りる側が返す能力を持っていても、その情報は貸す側にはなかなか伝わりません。結果として、健全な企業に資金がうまく流れなくなってしまいます。情報の経済学は、このような問題を解明し、解決策を考える分野です。
鞠 重鎬 財政学 主な研究テーマは、「人的資本投資と租税政策」、「日韓の財政・租税体系の比較研究」、及び「地方税財政や政府間財政関係」に関する分野です。
これらの研究テーマは、博士論文である『人的資本投資と租税政策の経済効果』(一橋大学)と、『韓国と日本の租税体系の特性に関する比較研究』(韓国の高麗大学)とに深く係わっていますが、最近では地方税財政の研究にも関心が深いです。
黒木 淳 公会計 公的部門(非営利病院・大学含む)における下記の研究テーマについて、統計データを用いた実証分析により明らかにしています。
(1)会計ディスクロージャーの決定要因と経済的帰結
(2)利益分布の実態と利益マネジメントの存在
(3)ガバナンスが経営行動に与える影響
坂口 利裕 数量分析 □都市・社会問題のシステム分析
・地理的情報の統合的活用/選挙区の最適区割/投票区の地域特性と投票行動
□都市政策・都市経営の理論
・環境影響評価/合意形成/地域・都市計画のモデル分析
□意思決定支援システム・情報システム
・都市計画・地域計画のための支援システム/社会システムのシミュレーションモデル/データ解析システム
柴田 典子 マーケティング マーケティング論、消費者行動分析を専門とし、その中でもブランド論を中心とした研究、ケーススタディを行っています。象徴的消費にかかわる研究、特に「消費者行動における自己表現」を自らの研究テーマとして取り組んでいます。
白石 小百合 数量分析 【行動経済学による幸福度研究、政策評価】
「あなたは全体的にみて幸せですか?」という問いを通して、人々の幸福感に対する個人の属性や社会的ネットワーク、政策の効果を研究しています。
随 清遠 金融論 日本の銀行行動
中小企業金融
中国の金融システム
高橋 隆幸 国際租税法 租税法のうち、主に法人税・所得税といった所得課税を研究しています。租税が、納税者の行動・意思決定に与える影響の検証を試みています。
張 櫻馨 国際財務会計 会計情報(日本、米国、国際会計基準)が経営者の情報開示戦略と投資家への影響を検証し、ベスト・プラクティスを提案する。
中條 祐介 企業分析 会計政策論を中心に研究しています。会計政策論は、会計基準設定を扱うマクロ会計政策論と、企業の会計方針選択を理論化するミクロ会計政策論があります。これらの会計政策と価値関連性に関する分析は、会計学研究の中心的領域となっています。
中園 善行 マクロ経済学 マクロ経済学が専門です。経済主体が形成する期待と実体経済の相互依存関係に関心を持っています。
長畑 周史 コーポレート・ガバナンス 商法(主に会社法)が私の専門分野です。現在は、内部統制に関する取締役の義務の内容や、経営上の判断との関係について研究しています。
永松 陽明 eビジネス・マネジメント (1)経営情報論(eビジネス・マネジメント研究)
  経営計画,設計,調達,営業などの業務プロセスの「質」改善・向上とそのシステム化
(2)技術経営論
  ハイテク産業における研究開発活動とアウトプットとの関係分析
中村 彰宏 ミクロ経済学 主に情報通信、交通産業の規制・競争政策について、産業組織論的な観点から理論的・実証的に研究しています。
中山 健 グローバル・ストラテジー 地域中小製造業の戦略提携関係の特質と課題について調査・研究している。
西島 益幸 ゲーム理論 ゲーム理論とその応用。
現在、寡占市場と公共政策の重なる領域である混合寡占の理論を垂直的差別化がなされている財・サービスの場合について研究中。
藤﨑 晴彦 戦略管理会計 戦略的管理会計
現代企業経営に則した管理会計システムがどうあるべきか、主に戦略マネジメントシステムの観点から分析します。特に、1990年代以降のコストマネジメン トシステムである活動基準原価計算(ABC)ならびに業績管理システムであるバランスト・スコアカード(BSC)適用に伴う組織文化への影響を考察しま す。
三浦 敬 簿記システム (1)自主的会計ディスクロージャーの効果の分析
(2)国際財務報告基準がわが国の会計実務に与える影響の分析
(3)会計ディスクロージャーにおける会計情報と非会計情報の役割
安川 文朗 ヘルスケア・マネジメント ・地域医療の再生に向けた医療資源再配分のデザインと、それに必要な人的資源開発
・社会資本整備の過程で生じる住民コンフリクトの本質
山藤 竜太郎 グローバル・マネジメント 開港期横浜における紐帯と商業教育の研究
日米修好通商条約に基づき、横浜は1859年に開港され、日本における最重要の貿易拠点となった。その横浜には日本全国から商機を求めて人が集まり、新たな紐帯が発生した。外国貿易に対応した人材を育成する必要から、1882年には横浜商法学校(現在の横浜商業高等学校と横浜市立大学)が設立された。こうした紐帯および商業教育に注目して、研究活動を行っている。
吉永 崇史 グローバル・オーガニゼーションズ 多様性を志向する経営組織と、組織活性化のためのコミュニケーションについて、ナレッジ・マネジメント(知識経営)やナラティヴ(物語)・アプローチの観点から、質的研究手法に基づき研究を行っています。
和田 淳一郎 公共政策 公共選択論
主として選挙制度の研究

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