令和７年４月23日（水）に、韓国の仁川広域市のシンクタンクである仁川研究院から研究員の方が来訪され、地域貢献センターの取り組みについて三輪律江センター長（国際教養学科都市学系教授）へインタビューが行われました。
　仁川広域市はグローバル都市を目指しており、世界的な成長に加え、住みやすい都市を実現したいと考えているそうです。仁川広域市では、都市開発が進んでいるエリアもある一方で高齢化による人口減少が著しいエリアも存在しているとのことで、横浜市が抱える課題と多くの共通点がありました。
　三輪センター長からは、これまでに実施してきた並木エリアなどの事例（※）をもとに、大学と行政とのかかわり方や住民との協働のしかた、事業を持続可能なものにするためのノウハウなどが説明されました。なお、並木エリアでの取り組み内容の説明については事前にリクエストがあったもので（目に留めていただき光栄です！）、皆さん真剣に聞き入っていました。
　今後も本学の地域に根差した取り組みについてより多くの方々に関心を持っていただけるよう、広報活動を行っていきます。

インタビューの様子。質問に答える三輪センター長と仁川研究院の皆さん

※2014年に文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」および本学地域貢献センターの事業である「教員地域貢献支援事業」のひとつとして、金沢センターシーサイド名店会の一角に「並木ラボ（現・あしたタウンラボ）」を開設し、地域組織・地元住民が立ち上げた「これからの並木を創る会」や地域企業、行政と連携しながら、並木エリアの持続可能なまちづくりについての議論が始まりました。2018年には「横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会」が発足、2021年には「一般社団法人金沢シーサイドあしたタウン」が設立され、地域住民も理事となり、今日まで「子育ち」「福祉」「住まい」「公共スペース」「地域ブランディング」の各プロジェクトを推進してきています。