横浜市立大学地域貢献センター

教員地域貢献活動支援事業 令和5年度(2023年度)実施課題

地域実践研究

横浜市立大学の知的資源を活かして地域社会の課題解決に寄与することを目的に、地域の企業・団体・行政等と協働して行う研究事業です。
各年度について学内公募により実施課題を募集し、学内審査により実施課題を決定しています。
令和5年度は8件の課題に取り組みます。

災害前に行う地域復興まちづくり模擬訓練ワークショップの試行と効果分析 ー高低差のある横浜型木造密集住宅地を対象とした「地域の共助を育む」 防災・住宅・福祉分野の横断的実践研究ー

 


【代表教員】 
 石川 永子  准教授 国際教養学部・都市社会文化研究科 

【チーム構成(学内)】
 影山 摩子弥 教授  国際教養学部・都市社会文化研究科 
 三輪 律江  教授  国際教養学部・都市社会文化研究科 

【相手先】
 横浜市建築局、横浜市都市整備局、横浜市政策局

【概要】
横浜に特徴的な、高低差のある木造密集市街地の自治会等役員・住民を対象に、モデル的に地域を定めて、①延焼拡大防止(危険性の認識)~②災害直後(要援護者を含む避難/避難生活)~③仮住まい~④住まいの再建・まちの復興(事前復興)と、時系列で模擬的に、被災体験をイメージトレーニングし、「地域で意見交換し助け合う力」を育む体験型研修プログラムを企画・実施し、効果の検証を行います。

医療データの可視化でサステイナブルなまちづくりに挑む  ー地域におけるデータサイエンスの実装ー

 

【代表教員】
 清水 沙友里 講師 データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻

【チーム構成(学内)】
 金子 惇 准教授 データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻

【相手先】
 逗子健康医療コンソーシアム

【概要】
都市型超高齢社会に対応したソフト面によるまちづくり、それがデータを利活用したスマートシティのコンセプトです。逗子市における医療データを活用・連結 することで、医療・福祉分野における課題を明らかにし、その解決策を政策にフィードバックします。


地域と学生のギャップ解消を考慮した大学連携型観光マーケティング・プロジェクトの検証 final ー食でつなぐ東京 横浜 日 本 そして世界ー

 

【代表教員】
 有馬 貴之 准教授 国際教養学部・都市社会文化研究科 

【相手先】
 NPO法人築地食のまちづくり協議会

【概要】
本研究は2021年度から継続して実施するプロジェクトであり、観光学の知見や分析手法を大学側のスキルとし地域連携の方法論を検討するものです。これまでの実績に加えて2023年度はインバウンドに着目し、人流データを踏まえた状況把握や観光情報の調査などを踏まえ、情報発信と集客を行います。実証実験は築地場外市場の地域団体・企業・他大学とも連携して行い、横浜中華街へその知見を提供します。2023年度はプロジェクトの最終年度であり、ポスト・コロナ時代に対応した観光分野における大学連携型の手法をモデルとして提示し、総括します。


未来につなぐ持続可能な街を目指した「ファンづくり」-領域横断的アプローチによる地域連携の実証研究-

 

【代表教員】
 柴田 典子 准教授 国際商学部・国際マネジメント研究科

【チーム構成(学内)】
 有馬 貴之 准教授 国際教養学部
 陳 礼美  教授  国際教養学部
 黒木 淳  教授  国際商学部

【相手先】
 横浜中華街発展会協同組合

【概要】
日本最大かつ東アジア最大の中華街である横浜中華街を対象として、持続可能な街づくりを目指した多面的な「ファンづくり」のあり方を検討し、実証研究を行います。国際商学部、国際教養学部の4ゼミでチームを組んで、マーケティング、観光、消費者行動、高齢者福祉、会計による領域横断的な研究体制を構築し、横浜中華街発展会協同組合と連携して取り組みます。
方法として、データ活用による統計的アプローチと質的研究アプローチを行います。地域との連携および領域横断的アプローチによる相乗効果とソーシャル・イノベーション創出の機会となることが見込まれます。


IoT地震動計測センサネットワークの構築 -実証実験とデータ利活用に関する研究-

 

【代表教員】
 金 亜伊 准教授 理学部・生命ナノシステム科学研究科 

【チーム構成(学内)】
 ⼩野 陽子 准教授 データサイエンス学部
 ⻑畑 周史 准教授 国際商学部  

【相手先】
  Code for YOKOHAMA

【概要】
技術を活⽤し地域課題の発⾒、解決する活動を⾏う Code for YOKOHAMA と協⼒して、⾼密度 IoT 地震動計測センサネットワーク構築のための実証実験を通して、都市防災に必要なデータインフラの整備、及び観測データを活⽤した市⺠の地震・防災減災リテラシーの向上を⽬指します。


持続可能な地域医療提供のための医療機能戦略と人材確保・育成のプログラム開発



【代表教員】
 原 広司 准教授 国際商学部

【チーム構成(学内)】
 後藤 隆久 教授  医学部麻酔科学
 稲森 正彦 教授  医学部医学教育学
 黒木 淳  教授  国際商学部・データサイエンス研究科
 田中 利樹     附属病院医療経営アドバイザー
 山村 智和 特任助教 国際マネジメント研究科

【相手先】
 地域医療連携推進法人 横浜医療連携ネットワーク 

【概要】
国および自治体の財政状況がひっ迫する中で、地域医療を担う病院の経営判断は複雑化し、高度な戦略の構築、マネジメントの実施が求められています。また、地域医療の需要や供給に関するデータは十分に活用されておらず、エビデンスに基づくマネジメント(EBMgt)も進んでいません。そこで本研究では、データを活用した地域医療の需給推計の実施、医療経営人材の確保・育成の実態調査およびプログラム開発・実施を行い、地域医療を担う病院の経営力を高め、持続的な地域医療の実現に貢献します。 


日常歩行データと手軽な電気刺激を組み合わせた地域高齢者向けの簡単で効果的な健康寿命延伸戦略の開発と街づくりにおけるその実装

 

【代表教員】
  西井 基継 講師 医学部 救急医学   

【相手先】
  医療法人豊樹会 西井クリニック
  よこはま港南台地域包括ケア病院
  社会福祉法人 若竹大寿会
  株式会社MTG

【概要】
転倒や疾病に関わる高齢者虚弱「フレイル」の予測予防と進行軽減は、地域救急医療体制の維持に重要な課題です。最近、日常歩行データを収集解析できる靴「スマートシューズ」や運動の継続が困難である場合の簡便な筋力維持として家庭用電気刺激「EMS」が開発されており、本研究では、横浜及び近隣地域の高齢者を対象にスマートシューズとEMSの健康寿命延伸における有用性を明らかとし、安心安全に暮らせる超高齢社会に対応したまちづくりを推進します。


文化芸術および創造的活動と環境が市民のウェルビーイングに与える影響に関する研究

 

【代表教員】
  鈴木 伸治 教授 国際教養学部・都市社会文化研究科

【チーム構成(学内)】
  南雲 岳彦  客員教授 都市社会文化研究科
  北原 麻里奈 特任助教 グローバル都市協力センター

【相手先】
  横浜市にぎわいスポーツ文化局

【概要】
横浜市は創造都市政策など先進的な文化政策に取り組んできた自治体ですが、こうした文化政策分野については、政策がもたらした効果に関してエビデンスを得ることが難しい分野でもあります。
本調査では、一連の文化政策が、デジタル田園都市国家構想において採用された地域幸福度指標の中でも、特に住民の主観的幸福感を表す指標にどのように影響を及ぼしているかを、公開されている全国アンケート調査と新たに実施する市民対象の調査の結果を比較検討することで、今後の自治体政策立案の基礎的知見を得ることを目的としています。