「私は身近に起業家がいて、創業した会社が上場企業へと成長していく過程、さらに上場後もゴーイングコンサーンの考えのもと経営に向き合う姿勢を間近で見る経験をしました。それが起業への関心の原点になっています。米国のボーディングスクール卒業後は、カリフォルニア大学アーバイン校で学び、卒業後は日系証券会社に入社して、キャリアをスタートしました。その後、転職し、最後に所属していた外資系金融機関では日本の金融法人や商社などの事業会社が主にエマージングマーケット（新興市場）に新規投資する際の営業および事業開発業務を担当していました。ここで得た知識と経験は、現在のスタートアップ推進業務にも大いに生かされています」
転機となったのは、2020年初頭から世界を覆ったコロナ禍だった。海外出張が全面キャンセルになったことをきっかけに、京都大学経営管理大学院に進学し、専門職学位（MBA）課程を修了した。大学院の研究では、著名な企業創業者・CEOらに「起業家のエウダイモニック・ウェルビーイング＊1」を研究課題とする半構造化インタビューやその後のフォローアップ対話を実施。そのうち半数はIPO(新規株式公開)経験者だったという。そこで得た知見などを参考に、大学院修了後は自らも起業を計画していたところに、指導教員から思いがけない仕事の話が舞い込む。
「京大時代の指導教員というのが、現在、本学において独自のアプローチでアントレプレナーシップやスタートアップの研究に取り組まれている伊藤智明准教授でした。先生は、私の母校であるカリフォルニア大学アーバイン校で『エスノグラフィー＊2』によって博士号を取得したジョン・ヴァン＝マーネンや、その共同研究者で組織研究における独自のアプローチである『プロセス・コンサルテーション＊3』を提唱したエドガー・シャインの方法論を参考にしている方でした。そのような経緯で京大では、フィールドワークの方法論を探究しながら、アントレプレナーやスタートアップの研究に取り組むことができました。先生が赴任する横浜市立大学に2024年4月から大学発スタートアップを推進する新しいポジションができると聞き、興味を持ちました。大学発スタートアップの立ち上げをプロデュースすることは、自らのキャリアを生かすと同時に、大学院での学びを実践へとつなげ、実際の経済活動に貢献できる貴重な機会になると考えたのです。日本の大学で働くことは想像もしていませんでしたが、これも新たな挑戦だと考え、大学院修了式翌日に横浜に引っ越し、現職に就任しました」 

 後藤特任准教授の着任後、新たなスタートアップ推進の動きも出てきた。神奈川エリアの複数の大学と連携して、大学発スタートアップの国際展開への挑戦を発信していく取り組みもそのひとつだ。また、自らが中心となり、学内コミュニケーションツールを活用したスタートアップコミュニティの運営や、スタートアップ関連のイベントやセミナーの開催も行っている。これらは、横浜市立大学の教職員、学生なら誰でも参加可能だ。
大学発スタートアップのエコシステム構築に向けて、さらに活動を加速する後藤特任准教授に今後の目標を聞いた。
「現在の職務としての大きな目標は、既存 の仕組みを最大限に活用して、研究開発と事業開発のための大型GAPファンドを獲得する研究者をさらに増やしていくことです。そしてゆくゆくは、GAPファンド獲得から共に取り組んだ研究者が起業家若しくは大学発スタートアップの創業者として、学部1年生の大半が受講する総合講義『企業家に学ぶ』の講義に登壇するという目標を実現したい。こうしたサイクルを回しながら、学内外のステークホルダーを増やし、いずれは横浜市立大学独自のファンド立ち上げによるスタートアップ企業への持続可能な成長システムの構築などを実現していきたいです。2026年4月からはスタートアップ推進部門の体制がさらに強化され、新たに有識者などを迎えて拡大していきます。こうした体制拡大に伴う推進体制の進化の一環として、オフィスアワー（正課の授業とは別に、学生と教員がコミュニケーションを図る場として設けた時間）の開催も予定しています」