「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく横浜市立大学行動計画 (ダイバーシティ推進計画)
~誰もが働きやすく、意欲や能力を生かせる職場づくりに向けて~
【計画期間】令和2年4月1日~令和5年3月31日
本計画は、本学がYCUミッションのもと、 真に活力のある組織を標榜・堅持し、教育・研究・医療の充実と域貢献・国際化の質の向上をさらに進めて行くために、 全ての教職員のワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の見直しに取り組み 、これまで以上に市民に誇れる大学を目指すためのものです。
本計画は、本学がYCUミッションのもと、 真に活力のある組織を標榜・堅持し、教育・研究・医療の充実と域貢献・国際化の質の向上をさらに進めて行くために、 全ての教職員のワーク・ライフ・バランスの推進、働き方の見直しに取り組み 、これまで以上に市民に誇れる大学を目指すためのものです。
年度ごとに目標に対する実績及び取組状況を検証することで、3年ごとに計画内容の見直しを行っており、令和2年4月に新たに計画を策定しました。
1 横浜市立大学が目指すダイバーシティ推進の方向性
「教職員一人ひとりの個性や置かれた環境を互いに尊重し合い、誰もがいきいきと活躍できる組織であること」
2 横浜市立大学におけるダイバーシティの取組み
(1) 男女共同参画・女性の活躍推進
① 育児・介護制度を利用しやすい職場環境の整備
② 女性教職員のキャリア形成支援(管理職登用)
(2) 働き方改革・ワーク・ライフ・バランスの推進
① 誰もが働きやすい環境整備
② 業務改善、ワークスタイル改革
(3) 障害者支援の推進
① 各拠点における障害者雇用の推進
② バリアフリー支援の充実
3 行動目標
(1) 育児・介護制度の利用促進
(2) キャリア支援
教職員が育児・介護制度を利用しやすい職場環境を整えます。
【目標1】 教職員意識調査の回答で、「制度を利用しやすい職場環境である」の指標が4段階中3以上とする。
【目標2】 子どもの出生時に、男性教職員は3日から8日の出産・育児に係る有給休暇※を必ず取得する。
【目標3】 教職員意識調査の回答で、「育児・介護制度についての周知が図られている」の指標が4段階中3以上とする。
※「配偶者の出産のための休暇」及び「男性職員の育児参加休暇」
(2) キャリア支援
教職員が意欲と能力を十分に発揮できる環境を整えます。
【目標4】 それぞれの職種について、管理職に占める女性職員の割合を20%以上とする。
【目標5】 教授及び准教授に占める女性教員の割合を、教授は17%を維持し、准教授は25%以上とする。
【目標6】 職員の離職率を、看護職(1年以内)10%以下、看護職以外(3年以内)10%以下とする。
(3) 働き方の見直し
超過勤務の縮減や休暇制度の利用促進により、誰もが働きやすい職場環境を整えます。
【目標7】 超過勤務時間の年間合計が540時間を超える教職員数を、ゼロとする。
【目標8】 職員の10日以上年次休暇取得者の割合を、80%以上とする。
(4) 障害者支援の推進
障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きと働ける組織風土を醸成します。
【目標9】 教職員意識調査の回答で、「障害者雇用や障害のある方への配慮に積極的に取り組んでいる」の
指標が4段階中3以上とする。
【目標10】 障害者の法定雇用率を必ず達成する。
《担当》
人事部人事課
電話番号 :045-787-2420・2493
ファックス:045-787-2267
人事部人事課
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ファックス:045-787-2267