YCU 横浜市立大学

第2回教育研究審議会

第2回教育研究審議会

議事録

日時:平成30年6月5日(火)16:30~18:15
会場:大会議室(金沢八景キャンパス)
委員:
遠藤副学長、重田副学長、五嶋副学長(国際化・研究担当)、山中特命副学長(データサイエンス大学院設置担当)、篠﨑国際総合科学群長、石川医学群長、中條国際総合科学部長、岩崎データサイエンス学部長、益田医学部長、叶谷医学部看護学科長、大澤国際マネジメント研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、木寺生命医科学研究科長、田村医学研究科長、木下木原生物学研究所長、三浦学術情報センター長、折舘先端医科学研究センター長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、西村慶應義塾大学名誉教授、大野学長補佐(研究・産学連携担当)、岡田学長補佐(キャリア支援・国際担当)、井村学長補佐(国際化推進担当)
欠席:
窪田学長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、佐藤共通教養長、長谷川都市社会文化研究科長

議 事
1.前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。

2.審議事項
(1)横浜市立大学学生懲戒規程および横浜市立大学大学院研究生規程の改正について
教育推進課教務担当係長より、横浜市立大学学生懲戒規程および横浜市立大学大学院研究生規程の改正について説明があり、審議の結果、承認された。

(2)平成30年度伊藤雅俊奨学金奨学生および成績優秀者特待生制度普通特待生の推薦について
学生・キャリア支援課学生担当係長より、平成30年度伊藤雅俊奨学金奨学生および成績優秀者特待生制度普通特待生の推薦について説明があり、審議の結果、承認された。
成績優秀者特待生制度普通特待生の受賞回数について、国際総合科学部は複数回の受賞が可能であるため、医学部においても、今後見直しをしてもよいのではないかという意見があった。

(3)生命ナノシステム科学研究科における博士後期課程早期修了制度の導入について
教育推進課教務担当係長より生命ナノシステム科学研究科における博士後期課程早期修了制度の導入について説明があり、審議の結果、承認された。
出願資格の要件自体、かなりハードルが高い内容ではあるが、修了要件を満たせば1年間で修了することが可能な制度である旨の確認がなされた。
今後は、各研究科の修了要件について、ある程度条件を揃えるとよいのではないかという意見があった。

(4)横浜市、NTTと横浜市立大学の3者による包括連携協定の締結について
学長室担当係長より横浜市、NTTと横浜市立大学の3者による包括連携協定の締結について説明があり、審議の結果、承認された。

(5)平成30年度「Society5.0実現化研究拠点支援事業」への応募について
学長室担当係長より、平成30年度Society5.0実現化研究拠点支援事業への応募について説明があり、審議の結果、承認された。
今回のテーマには、「健康・データヘルス」など、医学分野に関する内容も含まれていることから、今後、補助事業の申請にあたっては、そのテーマの関連性と申請スケジュールを踏まえ、学内の関連部門を巻き込んだ対応をはかっていくとよいのではないかとの意見があった。

(6)未来価値創造人材育成プログラム「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」への応募について
学長室担当係長より、未来価値創造人材育成プログラム 超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業への応募について説明があり、審議の結果、承認された。

(7)平成30年度「卓越大学院プログラム」への応募について
学長室担当係長より、平成30年度「卓越大学院プログラム」について埼玉大学(主幹校)と連携して応募することについて説明があり、審議の結果、承認された。

(8)平成30年度「課題解決型高度医療人材養成プログラム」への応募について
医学教育推進課学務・教務担当係長より、平成30年度「課題解決型高度医療人材養成プログラム」について東京大学(主幹校)と連携して応募することについて説明があり、審議の結果、承認された。

(9)平成29年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書(案)について
企画財務課長より、平成29年度公立大学法人横浜市立大学の年度計画における業務の実績報告書(案)について説明があり、審議の結果、承認された。
寄付金総額が増加した要因として、平成29年度は寄附に関する窓口を一つにしたことが挙げられる旨の補足説明があった。
また、外部委員より、寄附金を増やす工夫について、金額目標を設定の上、ターゲットを具体的に絞り、寄附の目的を明確にした上で依頼するとよいのではないかという意見があった。
その他、法人全体の寄附に関する外部への依頼状況を全体的に把握し、依頼が重複しないよう一元的に管理する所管が必要ではないかという意見があった。 

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