YCU 横浜市立大学

第7回教育研究審議会

第7回教育研究審議会

議事録

日時:平成29年11月7日(火)16:30~17:45
会場:大会議室(金沢八景キャンパス)
委員:
窪田学長、重田副学長、齋藤副学長、岡田副学長(国際担当)、五嶋副学長(研究・融合型大学院担当)、篠﨑国際総合科学群長、中條国際総合科学部長、井上医学部長、鈴木都市社会文化研究科長、大澤国際マネジメント研究科長兼人文社会科学系列長、橘生命ナノシステム科学研究科長、木寺生命医科学研究科長、大野医学研究科長、高山木原生物学研究所長、三浦学術情報センター長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長兼学長室長、渡邉研究推進部長、西村慶應義塾大学名誉教授、西村学長補佐(理研・産総研連携担当)、井村学長補佐(国際化推進担当)、横山自然科学系列長
欠席:
藤内医学群長、叶谷医学部看護学科長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、篠崎国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、平野学長補佐(産学連携・イノベーション担当)

議事
1.前回議事録について

前回議事録について確認し、了承された。

2.審議事項

(1)学長候補者の推薦について

人事課調整担当係長より、次期学長候補者の選出について説明があった。議長から前回の選出方法について確認があり、人事課調整担当係長より前回の選出方法及び経営審議会において学長選考会議の委員を除く全委員の賛成により候補者1名が選出されたことが説明された。また、経営審議会において、学長選考会議の委員を除く委員による選出を行ったことを踏まえ、教育研究審議会においても学長選考会議の委員を除き、前回同様の方法で選出することが承認された。
投票後、宇都木事務局長立ち会いのもと開票を行い、窪田学長、重田副学長が候補者に挙げられた。
重田副学長より辞退の申し出があり、窪田学長を次期学長候補者として推薦することを決定した。

(2)学生の懲戒処分について

学生・キャリア支援課長より、経済学コースの学生1名の懲戒処分(身分上の処分を「戒告」とする案)について説明があり、審議の結果承認された。

(3)研究生の懲戒処分について

学生・キャリア支援課長より、国際マネジメント研究科の研究生1名の懲戒処分(「退学」とする案)について説明があり、審議の結果承認された。
学長より、研究生規程を整備し、処分決定までのプロセスを簡略化するよう意見が出された。
また、特に留学生の場合は、生活面、精神面のケアが必要であるとの意見があった。

(4)横浜市立大学学長賞・学長奨励賞の名称変更と要綱の改訂について

学生・キャリア支援課長より、今年度から新設される教員の教育・研究に対する表彰制度に「学長賞」の名称が用いられることから、現在、学生個人及び団体を表彰する「学長賞」、「学長奨励賞」の名称をそれぞれ「YCU Best Student Award」、「YCU Student Award」に変更すること、それに伴い「横浜市立大学学長賞要綱」を改訂することについて説明があった。また、候補者の選考方法については、選考委員会で検討していくことの補足説明があり、審議の結果承認された。

(5)平成30年度八景キャンパス学年暦(案)について

教務担当係長より、平成30年度の学年暦案について、次年度は従来3日間の開催であった浜大祭を2日間の実施とすること及び1月4日の開講について、学則で定める休業日ではあるが、学部長が認める場合は休業日に授業を行うことができるとの説明があり、審議の結果承認された。

3.報告事項

(1)平成29年度YUSS(Yokohama Urban Solutions Study)プログラムについて

国際連携担当係長より、資料に基づき、YUSSプログラムの実施について説明があり、今年度は市大生の参加者も公募し、本学の学生との交流を図りながら取り組んでいることの補足があった。
学長より、本プログラムに参加する市大生への単位認定について、今後検討いただきたいとの意見が出された。
また、対象学生の専門分野を限定する等、効率的な実施方法の検討や、海外の学生を獲得するには、本学のプログラムを分かりやすく発信していく必要があるとの意見があった。
さらに、今年度は、公募時期が直前であったため、次年度は4月のオリエンテーション時に周知すること及び本学学生の参加を促すには、研究科のカリキュラムとの調整が必要であり、研究科の教員を交えて検討するべきであるとの意見があった。

(2)建学100周年事業に向けて

企画調整担当係長より、本学建学100周年に向けて来年の90周年をカウント・ダウンの年と位置付け、実行委員会(仮称)及び部会を設置し、周年事業の検討を行うことについて説明があった。
周年事業の検討にあたり、学生や教職員の意見を聴取し、帰属意識の向上につなげることが必要であるとの意見があった。

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