Contributions to Society Center地域貢献センター
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横浜市立大学が地域へ貢献する6つの取り組み

04 研究成果や知的財産の産業界への還元

 

  地域や産業界への積極的な技術移転とともに、新技術の開発や地域課題の解決等に貢献しています。


取り組み  内容 
 データサイエンス学部と企業の連携協定を締結  データサイエンス学部では、企業の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるため、様々な企業と「産学連携に関する基本協定書」を締結しています。今後、ビッグデータから新たな価値を生み出すデータサイエンス人材の育成、研究成果の社会還元を目指します。
 教員地域貢献活動支援事業の実施  横浜市立大学が地域のシンクタンクとして機能し、地域課題の解決に貢献するため、平成23年度から「教員地域貢献活動支援事業」を実施中です。地域の企業・団体等と教員が協働で調査、研究、社会実験等を行っています。

<教員地域貢献活動支援事業についてはこちら
 
健康・医療分野の革新的なプロジェクトとして
横浜市リーディング事業助成金に採択
 横浜市リーディング事業助成金(トライアル助成)の令和元年度の交付対象事業として、本学生命医科学研究科竹居教授の「多発性硬化症の病態生理学的研究」と、市民総合医療センター松澤講師の「腸内細菌叢をターゲットにした新しい心血管疾患治療の確立」に、研究開発費の助成が決定しました。
これらの研究開発が進むことで、新しい治療法や診断法等の確立が期待されます。
 LIP.横浜(横浜ライフイノベーションプラットフォーム)に中核機関として参画  平成28年度に、健康・医療分野のイノベーションを持続的に創出していくことを目的として横浜市が立ち上げた、LIP.横浜に中核機関として参画しています。このプラットフォームを活用して、理化学研究所との共同研究のほか、木原記念横浜生命科学振興財団や横浜企業経営支援財団(IDEC)と連携しながら、学内シーズの発掘、企業との共同研究を展開しています。
さまざまな企業等と包括的基本協定を締結  本学教員の研究成果を市民生活の向上や経済の活性化、産業の振興に役立てるため、企業や自治体との産学官連携による地域貢献を積極的に展開しています。
 知的財産(特許)の活用  本学の研究成果を企業等による製品・サービスを通じて社会へ還元するため、教員等の研究成果から生じた発明は特許出願を行っています。
 平成30年度には、29件の特許登録がなされました。これらの発明は技術移転機関を積極的に活用し、実施先の企業等を探索しています。