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平成21年度入試より市大医学部医学科がさらに10名の定員増!

記 者 発 表 資 料
平成20年12月12日
公立大学法人横浜市立大学
アドミッションズセンター
課長      川村  礼子
TEL 787−2053
福浦学務課長 大野 節夫
TEL 787−2501

横浜市立大学は、平成21年度入試より、医学部医学科の入学定員をこれまでの80名から90名へと増員します。
平成20年度入試においてはこれまでの定員60名を『一般枠』とし、新たに20名の定員増(恒久的定員増)として『神奈川県地域医療枠』を設置し、合計80名の定員として実施しました。
平成21年2月に実施される入試におきましては、昨年新設した『神奈川県地域医療枠』に、さらに「経済財政改革の基本方針2008」による特別措置として認められた『市大地域医療枠』(恒久的定員増)の5名を加えるとともに、深刻化する医師不足を解消するため「緊急医師確保対策」として、県内の医療機関において周産期医療に関連する産(産婦人)科、小児科、麻酔科及び外科に将来従事することとなる『神奈川県指定診療科枠』5名(平成21年度から平成29年度までの9年間)を加え、計10名の増員による合計90名の定員として募集します。
『神奈川県指定診療科枠』では、「神奈川県産科等医師修学資金貸付制度」により、神奈川県から学費及び生活費相当額の修学資金の貸し付けが行われ、入学者は必ず、この貸付制度を受けることが義務づけられています(詳細は後述のとおりです)。
上記により、募集方法は、下表内1「一般枠」・2「地域医療枠(神奈川県地域医療枠・市大地域医療枠)」・3「神奈川県指定診療科枠」の3つの募集枠を設けており、志願者は第三志望まで順位をつけ、出願することが可能です(詳細は募集要項を参照してください)。

1「一般枠」 60名
入学後の6年間は医学科教育カリキュラムを履修し、卒業後の2年間は初期研修を履修します。

2「地域医療枠(神奈川県地域医療枠・市大地域医療枠)」 20名+5名
入学後の6年間は医学科教育カリキュラムを履修し、卒業後の2年間は初期研修を履修します(一般枠と共通)。その後、3年間の専門研修の後、さらに、4年間は将来、地域医療の指導的・中核的役割を担うための、地域医療を実践しながら臨床のスキルをみがいていきます。また、平成19年度から導入した社会人学生制度を活用し、専門研修等を行いながら、大学院教育を受けることも可能となっています。
専門研修等を通じた7年間の診療活動を行う医療機関は、市大の両附属病院をはじめ県立病院、公立病院、共済病院等の県内の医療機関です。勤務する病院は、本人の意向を確認した上で、研修内容の修得状況や研修を行う医療機関の医師配置状況等を踏まえ決定されます。

3「神奈川県指定診療科枠」 5名
入学後の6年間は医学科教育カリキュラム(一般枠・地域医療枠と共通)を履修し、5年次では診療参加型臨床実習を行い、6年次には指定する診療科に、より重点を置いた教育プログラムを受けます。卒業後は2年間の初期研修修了後、修学資金返還免除対象期間(9年間)として3年間の専門研修を経て、将来、地域における産科等周産期医療の指導的・中核的役割を担うための6年間の地域医療を実践しながら、臨床のスキルをみがいていきます。
専門研修等を通じた診療活動を行う医療機関は、市大の両附属病院をはじめ県立病院、公立病院、共済病院等の県内における周産期医療の中核を担う病院です。勤務する病院は本人の意向を確認した上で、研修内容の修得状況や研修を行う医療機関の医師配置状況等により決まります。

医学部医学科のカリキュラムについて

※参考

神奈川県産科等医師修学資金貸付制度の概要について

【貸付対象者】 将来県内の医療機関において、一定期間以上、産科等(産科(産科の診療を行う産婦人科を含む)、小児科、麻酔科及び外科)を担当する医師の業務に従事することを条件とした、横浜市立大学医学部医学科の「神奈川県指定診療科枠(5名)」に入学された方。
※入学者の方は、修学資金の貸付けを受けていただくことが条件となっています。
【貸付期間】 大学1年次〜6年次の6年間
【貸付金】 横浜市立大学の学費及び生活費相当額  
【返還免除】 大学卒業後直ちに臨床研修を受け、当該臨床研修修了後、引き続き指定病院(県内病院のうち、県が指定する病院)において指定診療科(大学5年次終了時に、県内医療の状況、学生本人の特性(希望、能力、適正)、大学の意見を総合的に勘案して、産科(産科の診療を行う産婦人科を含む。)、小児科、麻酔科及び外科の中から県が指定する診療科)を担当する医師としての業務に継続して従事した期間が、臨床研修を除く9年間に達したときは、修学資金の返還を免除します。

経済財政改革の基本方針2008について

政府の経済財政諮問会議が策定する将来のビジョンに関する文書のことで、次年度の予算編成はこの方針に沿って進められる。
 2001年度の小泉内閣(当時)から、長期的に取り組む構造改革の基本的な方針を毎年6月にまとめるようになり、その後の内閣でも同様に策定されている。2007年に安倍内閣(当時)が閣議決定した「経済財政改革の基本方針2007」では、「美しい国」へのシナリオをテーマに、(1)成長力の強化、(2)21世紀型行財政システムの構築、(3)持続的で安心できる社会の実現などに向けた方針が示された。
 「経済財政改革の基本方針2008」では、「開かれた国」「全員参加の成長」「環境との共生」をテーマに改革の3つの視点(1)世界に開かれた経済システムの構築 (2)政策の受けての立場に立った制度改革 (3)未来への責任が示されている。

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