医療安全管理の取組について
横浜市立大学附属病院及び同市民総合医療センターは、平成11年1月の患者取り違え事故をはじめ、平成12年の薬剤ラベル貼り付けミスなどこれまでに引き起こした医療事故の反省の上に立ち、医療の安全管理を進め、患者さんの安全を確保するとともに、医療事故の発生などの情報を公表することによって病院運営の透明性を高めることが、医療の信頼を回復するために重要であるとの観点から、平成12年10月から医療事故及び医療安全管理の取組について公表を行っています。
医療事故の公表の判断・判定に関しては、病院長の諮問機関として、外部の有識者、他の医療機関等の医師などにより構成する「医療事故公表判定委員会」を設置し、公表の可否や公表に当たって考慮すべき事項などを審議しています。
平成22年度
平成22年度は、患者さんに相当の有害な結果が生じた、もしくは有害な事象の程度が軽微であっても医療安全上重要であるため「発生後速やかに公表すべき医療事故」は、平成21年度に引き続き0件でした。また、過失はあったものの患者さんに有害な結果が生じなかった「一括公表による医療事故」は平成21年度の7件から1件となりました。
また、医療事故には至らない、“ヒヤリ”としたり、“ハッ”とした(インシデント)事例は、附属病院で4,340件、市民総合医療センターで7,077件でした。



