YCU 横浜市立大学

第9回経営審議会

議事録

日 時:平成19年12月20日(木) 10時00分~11時40分
会 場:金沢八景キャンパス 大会議室
出席者:宝田理事長、ストロナク副理事長(学長)、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事(附属病院長)、奥田理事(副学長)、清成理事、嶋田理事(医学部長)、田中理事(事務局長)、馬場理事、福井理事(欠席)、岡田理事(副学長)、南理事、足立監事、長峯監事

議事

1 平成19年度第8回経営審議会について
「平成19年度第8回経営審議会議事録」について説明があり、了承された。

2 第7回教育研究審議会について
第7回教育研究審議会について報告があった。

3 平成19年度第9回経営会議について
平成19年度第9回経営会議について報告があった。

4 平成20年度予算編成について
平成20年度予算編成の考え方や今後のスケジュール等について事務局より説明があった。
・学費対象外経費で、医学部定員増対応事業、電子カルテ整備事業、医師不足診療科対策事業については市に理解を示していただき、予算面で考慮してもらえる見込みであるが、先端医科学研究センター整備事業と大学院開設準備事業の予算措置は難しそうである。耐震補強に関しては、危険を伴う重要なことであるため、大学としては強く要望している。
・学費対象経費は、全ての事業で10%削減しているが、昨年度学費を値上げした分、教育部分では配慮して欲しいという意見もあった。しばらくの間赤字が見込まれ、運営交付金も削減されるという状況を踏まえた上で、きちんとケアをして欲しいという意見も出た。そうした意見をまとめ、総務・財務課案を年末までには作成し、1月20日前後で案を固めたいと考えている。その後審議会等を経て、最終的には3月27日に法人予算が確定される予定である。

5 平成20年度年度計画の策定について
平成20年度年度計画の策定の視点や今後のスケジュール等について、事務局より説明があった。

6 都心部進出等に関するエンジン・プロジェクトについて
キャンパスの都心部への進出等、市大の将来構想を具体的に検討するため、理事長の下にエンジン・プロジェクトを設置することについて事務局から説明があり、質疑の後了承された。
・市庁舎跡地利用に関する提案のさらなるブラッシュアップを図るため、理事長の下に学内関係者、学外の支援メンバー、アドバイザー等で構成される新たなプロジェクトチームを設けた。
・市庁舎跡地に移転したいというだけでは不充分で、市民や市議会が納得し、了解するような提案でなければならない。大学に何が出来るか、どのように地域に貢献し、役に立てるかを考えることが重要である。
・公立大学が交付金を受けるためには、大学の存在証明をしていく必要があり、地域貢献が大きな課題として取りあげられるようになった。そういう意味で、キャンパスの都心部への進出は単なる市大の拡張や進出ではなく、大学の機能を踏まえ、横浜市として市庁舎の跡地を戦略的にどのように活用していくのか、という大きなプランとして考えなければならない。
単なる大学のアピールではなく、単位認定や学位の授与、行政、民間の区別なく中間的な研究を担う機関としての大学の機能を活かしていくことで、可能性は広がると思う。従来の枠にとらわれない発想が必要である。
・サテライト的なものにするのか、そうではなくそこで新しいものを展開していくのか、市民への対応をどうするのか、ということも重要である。埼玉県の東京事務所は私立大学と連携し、東京へ通う埼玉県民の団塊世代を対象とした再教育講座を開設したが、それが大変好評であった。特に団塊世代の女性への対策を講じているところはなく、そのニーズにも合致した。市大でも都心部のスペースをうまく活用し、このような取組が出来ると良いのではないか。本格的拠点にしたいというのであれば、長期的に腰をすえて実施するということもあり得る。大学としての方向性を考えなければならない。
・スペースが空いているから使うというのではなく、都心部でなければ展開できないというコンセプトをまとめ上げ、示していかなければ市には納得してもらえない。
・都心部に市大が進出することで本当に地域が活性化するのか、という疑問が残る。土日は開いていない大学が入ることで、逆に地域がさびれてしまわないか。また、一般的に周辺住民には大学とあまり関わりを持たない人が多いと考えられ、そのような所へ大学が進出していっても、一部の関係者のみ利するのではないかという懸念もある。
・月曜から金曜だけではなく、週7日間夜までフルにオープンしている大学を考えている。大学が進出することで地域の活性化、地域貢献につながるというものを考え出していきたい。
大学は単に学問を追究するだけ、教員が研究するだけの場ではなく、大学の存在そのものが地域を活性化させるモデルケースになり得るのではないか。
・将来的には、例えば市役所の職員が出勤前に授業を受けるといったことも考えられる。学生以外の一般の人々にも目を向けると、朝晩や土日は非常に重要で、この時間帯を有効に活用すれば、修士号を取得することも可能になる。都心部は使い方によっては、使い勝手が良くなる場所である。
・「おらが大学」というような市民に愛される大学も必要である。都心部へ進出していくことの意味や意義を考え、職員がそれぞれの現場へ出て行って一緒に大学をつくり上げていくという発想があってこそ、良いものが出来るのではないか。
・今後エンジン・プロジェクトをスタートさせ、検討経過等をその都度報告していきたい。

7 第5回監事監査結果報告について
第5回監事監査結果について事務局より報告があった。
・診療科再編はうまく行われていると見受けられた。特にセンター病院は市民医療に徹する病院ということもあり、状況に応じて再編を重ねるなど、努力は継続させるべきである。

8 請願第5号「横浜市立大学の授業料不当減免の廃止について」について
第4回定例会都市経営・行政運営調整委員会にて市大・京急カードに関する請願が不採択となったが、カードの位置づけや利益還元の考え方等については、引き続き検討を要することが説明された。
・市大・京急カードを廃止するとしたら、授業料の減免を受けられるという理由でカードに加入した人たちをどうするのか、という問題が生じる。授業料の減免は以後なくすのか、あるいは初年度入会時のみの特権として維持し、2年次以降は割引をやめるのかなど、カード会社との交渉の中でいろいろと検討している。
・市大の授業料はもともと安いのに、カードの導入によりさらに割り引くことには疑問が残る。
初回のみの割引であれば問題はないと思う。他大学に比しても安い学費をさらに下げることの理由がなかなか見つからない。
・一独立行政法人として運営していくべきであるが、税金を使っているという部分で一定のコントロールは受けることになる。しかし、事細かに規制されるのも困るところである。
・カードについてもエンジン・プロジェクトについても、市と大学それぞれの権限を最初に明確にしておくべきである。
・カードの件は、市民からの請願として提出されたので市議会が取り上げた。結果的には不採択になったので、大学のやっていることを否定したものではないが、検討の余地はあるとしている。今後の対応として、「法人としてもカード加入学生と非加入学生とのバランスなど何らかの工夫の余地はあると考えている」とあるが、何か具体的に考えているのか。
・今回はカードによる割引を廃止した方が良いと思う。大学カードを卒業生にも使用してもらうことにより、使用料の何%かが大学に入って大学が潤うという仕組みを取り入れている他大学の事例もある。入学金、授業料は原則的にカード払いにし、カードの使用により生まれた利益を大学に還元するという契約にすれば、なんら問題はなかったと思う。
・学生への利益の還元と加入促進のインセンティブとしてカードを導入したが、考え方に相違があった。その違いについて対応策を検討していく。

9 その他
文部科学省に看護短期大学部の専任教員数が6名で認められたこと、医学科定員増に伴う学則変更の届出が無事受理されたことの2点について報告があったほか、FDAとの国際学術フォーラムの開催について事務局から説明があった。
・医師不足の背景には、医師の絶対数が足りないのか、あるいは特定の診療科が避けられているのか、といった問題があるが、その両方がからみ合っているのが現状だと思う。学生には医師としての使命感を持つように指導しているが、効率性を追求する現代社会においては、
心の教育も難しい面がある。市民は100%の確実性を医療に求めるが、100%は医療現場においてはあり得ない。そもそも医療とは医師と患者との共同事業であるが、診療の結果によっては、両者が段々敵対する関係へと変わる場合がある。市大医学部においては、患者からの信頼と医師の使命感についても教育するようにしている。
・医学部生の心の教育には、今後もより一層力を入れていくべきではないか。患者や遺族の立場になって考えるということが重要である。また、職場環境の改善も必要である。
・少しのミスでも警察に捕まるような今の風潮も問題だが、必ずしもそうしたマイナス面ばかりではないということを学生には教えていきたい。
・年度計画策定については、充分に議論を重ねることが非常に重要である。以前にあった全学のワーキングのように、大学全体として議論する時間をもう少しとれないものか。
・年度計画策定の際には、19年度と同様、20年度も充分に議論していただきたい。3月末には市へ計画を届け出る必要があることから、1月から3月の間で議論を重ね、様々な意見を吸い上げながら計画を策定していきたい。
・年度計画が事務局が勝手に策定した計画と見なされないよう、現場とやりとりをしながら意識の共有化を図っていくべきである。

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