YCU 横浜市立大学

第2回経営審議会

議事録

日 時:平成19年5月17日(木) 10時00分~12時15分
会 場:金沢八景キャンパス大会議室
出席者:宝田理事長、ストロナク副理事長(学長)、松浦副理事長、今田(忠)理事、今田(敏)理事(附属病院長)、奥田理事(副学長)、清成理事、 嶋田理事(医学部長)、田中理事(事務局長)、馬場理事(欠席)、福井理事、岡田理事(副学長)南理事(欠席)、足立監事 、長峯監事

議事

1 平成19年度第1回経営審議会について
「平成19年度第1回経営審議会議事録」について説明があった。

2 平成19年度第1回教育研究審議会について
平成19年度第1回教育研究審議会について説明があった。

3 第2回経営会議について
第2回経営会議について説明があった。

4 臨床試験専門職大学院の準備状況について
臨床試験専門職大学院の準備状況について説明があり、以下のような意見交換が行われた。

・専門職大学院設置の可能性についてニーズ調査を行い、40~45人の学生を確保することが可能であるかを見極め、収支の目途がつけば、シニアCRC(Clinical Research Coordinator)、CRA(Clinical Research Associate)、DM(Clinical Data Manager)の3コースを展開していきたい。

・首都大学東京では専門職大学院を別に設置したところ、教員の採用募集時に首都大学から応募者が出てしまうという事態が発生した。既存の大学の中に設置した場合は、経営がドンブリ勘定になりやすく、これも弊害のひとつである。どちらの形態もプラス、マイナスの両面がある。

・人材があまり育成されていない時ならニーズはあるが、5年ほど経ってある程度人材が行き渡るとニーズは落ちるのではないか。4~5年後見直す際には、その点も考慮していただきたい。

・今回のニーズ調査には、長期的(5年程度)にみたニーズも盛り込んでいる。ニーズ調査の結果を含めて詳細に検討した上で、最終的な決断をしていきたい。

5 国際総合科学部改革検討及びキャンパス整備計画策定について
 国際総合科学部改革検討及びキャンパス整備計画策定について説明があり、以下のような意見交換が行われた。

・コースのコンセプトや組織だけでなく、教育の内容をどうするのか、教育研究会議や教育研究審議会で具体的に検討していきたい。検討にあたり、清成理事を教育研究審議会のオブザーバーとしてお招きしたい。

・公立大学としての位置づけはあると思うが、生き延びるためには、全国から学生が集まってくるような大学でなければならない。また、留学生にとっても魅力がある大学にならなければ、全国から学生は集まってこないと思う。今後どういう学問を提供していくべきか、教育研究審議会で充分に議論していただきたい。

・市の150周年事業を市大がどう活かしていくか、大いに知恵を絞ってほしい。150周年事業に大学としてどう関わっていくのか、分かりやすく示していけると良い。

・横浜が抱える課題は国内の大都市、あるいは世界の都市問題にも通用するもので、大都市行政はどうあるべきか、ということを学生は横浜に学びに来る。それが横浜のステータスにもなるのではないかと思う。

・まだ開講されていない科目を開講し、一定の結果を得た上で改革を検討していくべきではないか。あまり性急にあれこれ手を出しても、効果的ではないと思う。

・英語による授業展開をする中で、アジアの留学生に日本で学ぶ方が安心、安全でしかもレベルが高いという理由で集まってもらえるようになると良い。

・アメリカの大学が日本と違うと感じたのは、クオリティコントロールがしっかりしているということ。例えばハーバード大学では、学生のフィードバックに加え、教育学等の専門家のフィードバックを受けることも課せられていた。

・論議して出された意見や考えを無駄にせず、有効に活かしていくために、議論がなされてある程度固まってきた段階でそれを共有し、周りにも認識してもらえるようなシステムを考えていきたい。

6 第10回横浜市公立大学法人評価委員会について
第10回横浜市公立大学法人評価委員会について報告があった。

7 平成18年度決算業務スケジュールについて
平成18年度決算業務スケジュールについて説明があった。

8 放射線医学総合研究所との包括的基本協定の締結について
放射線医学総合研究所との包括的基本協定の締結について報告があった。

9 平成19年度入試過誤調査委員会報告書の提出について
平成19年度入試過誤調査委員会報告書の提出について報告があり、以下のような意見交換が行われた。

 ・相当大勢の人が問題をチェックしてもミスは起こり得る。出題方針からしっかり検討し、出題者への研修も行わなければ、歪んでくる。入試については慎重に行うべきである。

10 その他
 以下のような意見交換が行われた。
 (専門職大学院の設置について)

・ニーズに基づいた定員数とすべきである。専門職大学院を廃止することになった場合、市税が無駄になるおそれがある。

・今回のニーズ調査はカリキュラムや授業料を詳細に示し、長期的なニーズを把握するということを目的としている。専門職大学院のスキームとしては、5年目で見直しをすることになっており、法人としても適切な判断をしていきたい。
(メディカルスクール構想について)

・メディカルスクールにすればよいというのではなく、社会のシステム全体を変えていく必要があると思われる。最近は、卒業生が割にあわない診療科を選ばないという傾向にあり、市大にメディカルスクールをとり入れていくことについては、まだ時期が早いと思う。

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