YCU 横浜市立大学

第7回経営審議会

議事録

日 時:平成22年1月21日(木) 10時00分~11時20分
会 場:金沢八景キャンパス 大会議室
出席者:本多理事長、布施副理事長(学長)、岡田理事(副学長)、
田中副理事長(事務局長)、今田(忠)理事、矢部理事、長峯監事、和田監事、
今田(敏)理事(附属病院長)、五嶋理事(副学長)、馬場理事、福井理事




議事


1 平成21年度第6回経営審議会について
  平成21年度第6回経営審議会について事務局から報告があり、承認された。

2 平成21年度第10回合同調整会議について
  平成21年度第10回合同調整会議について事務局から報告があった。

3 平成21年度上半期における年度計画の進捗状況について 
  平成21年度上半期における年度計画の進捗状況について、計画の大半はスケジュールに沿っておおむね順調に実施されていると事務局から報告が行われた。

4 平成22年度予算案について
  平成22年度予算案について、事務局から説明が行われた。
 平成22年度予算は、継続事業の一時休止や、一般競争入札の本格実施等による委託料の圧縮、業務の効率化をふまえた事務経費の削減等により経常的経費を削減し、持続可能な大学運営の基盤構築を推し進める一方、学生教育の充実、教育環境の向上、教員の研究支援、国際化の推進、地域貢献の促進については重点的に予算計上を行い、大学の使命である、社会に貢献できる人材の輩出や地域医療の充実に寄与することにより、学生から選ばれ、また市民から信頼される大学を目指した予算とした。
<補足説明>人件費については、会計基準の変更により、例えば大学の医学部の先生が附属病院で診療を行う、逆に病院の先生が大学において教鞭をふるうといったような業務については、それを人件費に反映させていくこととなり、若干計上方法を変更しており、その分も加味した予算になっている。

5 先端医科学研究センターの基本設計にかかる運営交付金について
  平成21年度の先端医科学研究センターの基本設計にかかる運営交付金を、横浜市との協議の結果、平成22年度に繰り越すことについて、事務局から報告が行われた。
・ 基本設計を翌年度に繰り越したいということであり、監査法人等からの指導もあってこのような手続きを行う。

6 YCUサポート募金の活用について
  YCUサポート募金(寄付金)の一部を、寄付者の意向も踏まえながら平成22年度予算に計上し、活用することについて、事務局から報告が行われた。
<補足説明>当該YCUサポート募金活用案については、先の議題であった平成22年度予算案にはまだ反映しておらず、本日の審議を踏まえ、次回3月の経営審議会にて再度説明を行う。
・現在もOBの方を中心に寄附のお願いをしている。今後もできるだけサポート募金の総額が増えていくように大学としては努力をしていきたい。そうした中で、寄附を頂いたものについてできるだけ寄附者の意思が明確になるようにしたい。寄附者の寄附金をもって買わせて頂いた、制度を作らせて頂いた、などというようなことを明確にするという趣旨で、具体的な充当内容を決めた。できたばかりの制度であり、方向性や使途、寄附を集める方法等について、いろいろとご意見を賜りたい。
・意向を明確にすることによって自分が寄附をしたという意識を高めるというメリットはあると思うが、一方であまり細かくしすぎると使いにくくなるので、バランスを考えていく必要がある。
・大学の創立何周年、というような形で集めるような寄附もあり、こうしたものは比較的額は大きくなるので、一度に多額の金額を集め、施設の建設資金にするというようなことも考えられる。1人あたりの寄附は小額であっても、集めれば非常に大きな金額となり、それを大学として上手く使えるようにしていきたい。他にも寄附の形態はいくつかあるので、それはそれでまたお願いをしている。このような趣旨で、今後とも寄附の集め方や使い方等、機会があればいろいろとご意見を頂きたいと思う。
・寄附を受ける場合としては病院の医師は機会が多く、医師がどのような形で受け取れば正当なのかということを、医師側も意識する必要があるし、患者側にも意識してもらう必要がある。寄附したものを病院の充実に向けることで最終的には医療のレベルが高くなり、組織の運営もよくなる。大学として堂々と寄附を受け取れるような組織体制が、意識も含めて必要であると思う。

7 新たな人事制度の導入等について
  新たな人事制度として、「講師」職位の設置、「診療教授」の称号付与等、旅費支給における支度料の廃止、裁量労働制の導入協議を、平成22年4月1日以降に導入する方向 で調整していることつ いて、事務局から報告が行われた。
<補足説明>医学部を持つ大学は現在80校あるが、調べたところその内の79校で『講師』がまだ残っている。市大だけが『講師』がないこととなっており、こうした他大学との職位の整合性が欠けることによって起きる支障を取り除くために導入を行う。

8 「横浜市立大学学生懲戒規程」の制定について
  学則第34条の規定に基づき、学生の懲戒処分に関して適正と公正を図ることを目的として「横浜市立大学学生懲戒規程」を制定することについて、事務局から報告が行わた。
<補足説明>現在は平成14年に制定されたガイドラインをもとに前例に則って学生の懲戒処分を行なっているが、明確な指針となっていないということと、あるいは各学部・研究科間で不公平になっているのではないかということで、各キャンパス間の統一的運用を目的に今回規定として制定することとなった。学生には充分に周知を行っていく。
・本学は大学であるので、決して罰を与えるということだけに留まるのではなく、学生の今後の更正等に役立てるために行うのであるということを明確にしておきたい。

その他
・特になし。

《次回日程》次回は、3月26日(金)の開催予定。
 来月2月は休会であり、次回は今年度最終の経営審議会としての開催となる。

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