YCU 横浜市立大学

第1回教育研究審議会

第1回教育研究審議会

議事録

日時:平成29年5月9日(火)16:30~17:50
会場:大会議室(金沢八景キャンパス)
委員:
窪田学長、重田副学長、齋藤副学長、岡田副学長(国際担当)、五嶋副学長(研究・融合型大学院担当)、篠崎国際総合科学群長、藤内医学群長、中條国際総合科学部長、井上医学部長、叶谷医学部看護学科長、鈴木都市社会文化研究科長、大澤国際マネジメント研究科長 兼 人文社会科学系列長、橘生命ナノシステム科学研究科長、木寺生命医科学研究科長、大野医学研究科長、高山木原生物学研究所長、三浦学術情報センター長、折舘先端医科学研究センター長、宇都木事務局長、小林学務・教務部長 兼 学長室長、渡邉研究推進部長、西村慶應義塾大学名誉教授、西村学長補佐(理研・産総研連携担当)、平野学長補佐(産学連携・イノベーション担当)、井村学長補佐(国際化推進担当)、横山自然科学系列長
欠席:
相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、篠﨑国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長

開会に先立ち、外部有識者委員及び今年度からの教育研究審議会委員による自己紹介があった。

議事

1.前回議事録について

前回議事録について確認し、了承された。

2.審議事項

(1) 学生の懲戒処分について

福浦キャンパス学務・教務担当係長から医学部医学科の学生4名、および学生担当係長から国際総合科学部の学生1名に対する懲戒処分(身分上の処分を「戒告」とする案)について説明があり、審議の結果承認された。

(2) 国際総合科学部の再編について

学術企画担当係長から、平成31年4月に予定している国際総合科学部再編について、経過・検討状況について説明があり、審議の結果、承認した。
今後は横浜市との調整を経て、文部科学省へ相談後、設置認可申請もしくは届出を行うことが補足された。

(3) 「大学院医学研究科通則」の改正について

福浦キャンパス看護学担当係長から、平成30年度に大学院医学研究科看護学専攻博士課程を設置することに伴い、大学院医学研究科通則を改正することについて説明があり、審議の結果、承認した。

(4) 三重大学大学院医学系研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について

福浦キャンパス学務・教務担当係長から、教育研究活動の充実、相互に必要な研究指導の実施などを目的として、本学医学研究科と三重大学大学院医学系研究科との間で特別研究学生交流協定書を締結することについて説明があり、審議の結果、承認した。

(5) ベオグラード大学との部門間協定締結について

福浦キャンパス医学国際化担当係長から、ベオグラード大学医学部と本学医学部との間で教育・研究の双方向的な発展、およびその発展を通した社会貢献を果たすための環境整備として、部門間協定を締結することについて説明があり、審議の結果、承認した。
病院を含む協定であるため、両病院長にも署名をいただくこと、また医師の交流についてはすでに開始しているが、学生交流については解決すべき課題もあることから、今後、状況に応じて検討してくことが補足された。

(6) 「大学発ベンチャーの支援に関する規程」について

学術研究担当係長から、基礎研究や産学連携活動等の推進に伴い、多くの研究成果や知的財産が発生していること、また研究者自身でベンチャー企業を立ち上げ、研究成果や知的財産の活用が可能であること、さらに学内から新たにベンチャー企業を立ち上げようとする意向があることから、大学発ベンチャーの支援に関する規程を制定することについて説明があり、審議の結果、承認した。

3.報告事項

(1) 平成29年度「多様なニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」への応募について

福浦キャンパス学務・教務担当係長から、文部科学省が公募する、平成29年度事業「多様なニーズに対応する『がん専門医療人材(がんプロフェッショナル)』養成プラン」(第3期)に応募したことについて報告があった。
すでに、第2期がんプロ事業で連携している3大学に加え、北里大学、首都大学東京を合わせた計6大学の連携で申請をしたことが補足された。

(2) 平成29年度「留学生就職促進プログラム」の採択について

グローバル推進室担当課長から、文部科学省 平成29年度新規事業「留学生就職促進プログラム」へ横浜市及び横浜国立大学と連携して応募し、採択されたことについて報告があった。

(3) 次世代臨床研究センターの位置づけについて

臨床研究推進担当係長から、これまで附属2病院等の臨床研究を推進するための支援組織として、学内共同組織として位置づけられていた「次世代臨床研究センター(Y-NEXT)」を、臨床研究中核病院の承認要件として「病院単位で設置」する必要があったことから、平成29年4月1日より、附属病院の組織として位置づけたこと、それに伴って組織体制を改正したことについて報告があった。

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