YCU 横浜市立大学

第7回教育研究審議会

第7回教育研究審議会

議事録

日時:平成28年11月8日(火)16:30~17:40
会場:大会議室(八景キャンパス)
委員:
窪田学長、重田副学長、齋藤副学長、岡田副学長(国際担当)、五嶋副学長(研究・融合型大学院担当)、藤内医学群長、篠崎国際総合科学群長、中條国際総合科学部長、井上医学部長、叶谷医学部看護学科長、鈴木都市社会文化研究科長、橘生命ナノシステム科学研究科長、大野医学研究科長、高山木原生物学研究所長、三浦学術情報センター長、増住事務局長、高橋学務・教務部長、渡邉研究推進部長、篠﨑国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センター長、西村慶應義塾大学名誉教授、西村学長補佐(理研・産総研連携担当)、井村学長補佐(国際化推進担当)、大澤人文社会科学系列長
欠席:
丸山国際マネジメント研究科長、木寺生命医科学研究科長、相原附属病院長、後藤附属市民総合医療センター病院長、折舘先端医科学研究センター長、平野学長補佐(産学連携・イノベーション担当)

議事


1.前回議事録について

前回議事録について確認し、了承された。

2.審議事項

(1) 新規交換留学協定について

国際企画担当係長から、東海大学(台湾)及び高麗大学・世宗キャンパス(韓国)の2大学について、本学教員による現地調査により本学学生の派遣大学としてふさわしいことが確認されたため、大学間の包括的覚書(MOU)及び交換留学にかかるアグリーメントを締結することについて説明があり、審議の結果、承認した。

(2) 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構との協定締結について

学術研究担当係長から、これまで独立行政法人農業生物資源研究所(生物研)と「公立大学法人横浜市立大学大学院の教育研究指導等への協力に関する協定書」を締結し、生物研の研究者を大学院生の研究指導を行っていただく客員教員として委嘱してきたが、平成28年度4月より生物研が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と統合することになり、生物研がこれまで担ってきた役割が農研機構に継承されることから、組織再編に伴う新名称で協定書を新規に締結することについて説明があり、審議の結果、承認した。

(3) 国立研究開発法人理化学研究所との協定見直しについて

学術研究担当係長から、これまで国立研究開発法人理化学研究所(理研)と「独立行政法人理化学研究所と公立大学法人横浜市立大学との連携・協力に関する基本協定」を締結し、人材交流や研究交流を推進してきたが、協定が「ライフサイエンス」分野に特化する内容であることから横浜事業所に係る研究交流が中心であったため、現在の実態に即し理研全体(和光事業所等も含む)との交流を含む内容に変更した協定を締結することについて説明があり、審議の結果、承認した。

(4) 北海道大学大学院歯学研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について

福浦キャンパス学務・教務担当係長から、教育研究活動の充実、相互に必要な研究指導の実施などを目的として、本学大学院医学研究科と北海道大学大学院歯学研究科との間で特別研究学生交流に関する協定書を締結することについて説明があり、審議の結果、承認した。

(5)(仮称)データサイエンス学部設置について

学術企画担当係長から、平成30年度4月に設置を予定している(仮称)データサイエンス学部の設置目的、概要等について説明があり、審議の結果、承認した。
社会的な問題、課題を解決するため、多くのデータを整理、解析し新たな方向性を判断する必要性が高まる中、今後どのような人材の養成が求められているのかという検討を重ねてきた結果、「データサイエンス学部」の設置に至ったことが補足された。
データサイエンス学部の特徴として、文系・理系と区別するより「文理医融合の特徴を持つ」ことをわかりやすく表現した方が良いとの意見が出された。

(6) 公立大学法人横浜市立大学中期目標の策定に係る意見聴取について

企画調整担当係長から、横浜市の策定する「公立大学法人横浜市立大学中期目標」案に対し、法人に意見を求めることが地方独立行政法人法に規定されていることについて説明があり、意見照会があった。
中期目標案「第3 大学の教育研究等の質の向上に関する目標」の「1 教育に関する目標」の中の「(2)学部教育に関する目標」について、データサイエンス学部の設置、また第三期中期計画として学部再編も視野に入れた計画を進めている中で、「自ら課題を見つけ探究する姿勢と(中略)社会ニーズに応えることができる教育組織について検討を進める」を例えば「発展的に実施していく」など、実態に合わせた文言にするといった意見があった。
これまで、法人が策定する中期計画の内容を踏まえて横浜市が中期目標を策定していることから、案のとおり横浜市に回答することについて、承認した。

3.その他

・岡田副学長より、キャリア支援センター発行の「卒業生向け冊子VOICE」と「保護者向け冊子」について説明があった。
キャリア支援は全学に関わる事項であるため、全学部・全研究科の卒業生、修了生をカバーした内容とする方が良いとの意見が出された。
 

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