YCU 横浜市立大学

第8回教育研究審議会

第8回教育研究審議会

議事録

日 時:平成26年12月2日(火)16:30~17:20
会 場:いちょうの館多目的ホール(八景キャンパス)
委 員:
窪田学長、重田副学長、五嶋副学長、岡田副学長(学術院担当)、梅村医科学連携推進・教育改革担当副学長 兼 医学群長、篠崎国際総合科学群長、中條国際総合科学部長、叶谷医学部看護学科長、山田都市社会文化研究科長、三浦国際マネジメント研究科長、荻原生命ナノシステム科学研究科長、西村生命医科学研究科長、高山木原生物学研究所長、平野先端医科学研究センター長、関事務局長、高橋学務・教務部長、西村慶應義塾大学文学部教授
欠 席:
齋藤医学部長、平安医学研究科長、平原附属病院長、井上附属市民総合医療センター病院長、白石学術情報センター長、篠崎理化学研究所環境資源科学研究センター長

議 事

1 前回議事録について
前回議事録について確認し、了承された。

2 審議事項
(1) 都市社会文化研究科博士前期課程における科目の名称変更及び新規設置に伴う大学院学則改正について
学習・教育担当係長から、都市社会文化研究科博士前期課程における科目の名称変更及び新規設置に伴う大学院学則改正について説明があり、審議の結果、承認された。
研究科間の科目履修の相互乗り入れも既に実施しており、それらへの影響がないよう各科目の担当教員は固定して配置しているとの補足説明があった。
(2) 生命ナノシステム科学研究科(博士前期課程・博士後期課程)生命環境システム科学専攻の新規科目設置に伴う大学院学則改正について
学習・教育担当係長から、生命ナノシステム科学研究科(博士前期課程・博士後期課程)生命環境システム科学専攻の新規科目設置に伴う大学院学則改正について説明があり、審議の結果、承認された。
(3) 医学研究科博士の学位論文審査に関する内規の改正について
福浦キャンパス学務・教務担当係長から、医学研究科博士の学位論文審査に関する内規の改正について説明があり、審議の結果、承認された。
五嶋副学長より、論文公表の方針や公表するフォーマットについて、全学的に統一すべきであるとの意見があった。
(4) 高麗大学(韓国)College of Life Sciences and Biotechnologyと生命ナノシステム科学研究科の交流協定締結について
国際学務担当係長から、高麗大学(韓国)College of Life Sciences and Biotechnologyと生命ナノシステム科学研究科の交流協定締結について説明があり、審議の結果、承認された。
生命ナノシステム科学研究科長より、高麗大学については、ライフサイエンス分野に特化しており、本学の教員とは国際学会でも交流があったとの補足説明があった。
(5) 新潟大学大学院医歯学総合研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について
福浦キャンパス学務・教務担当係長から、新潟大学大学院医歯学総合研究科と横浜市立大学大学院医学研究科との間における特別研究学生交流協定書の締結について説明があり、審議の結果、承認された。

2 報告事項
(1) 大学院再入学における単位修得満期退学者の取り扱いについて
学習・教育担当係長担当係長から、大学院再入学における単位修得満期退学者の取り扱いについて報告があった。
今後案件が発生した場合については、各研究科で審議を行うとの補足説明があった。

3 その他
(1) MOUの締結及び国際交流について
五嶋副学長より、MOUの締結先や国際交流を進めることについて、将来性も見据えて戦略的に対象国や大学を選ぶ必要があり、一定の期間内で評価を行い、発展性などを踏まえ、相互にメリットのある枠組みを作る必要があるとの意見が出され、委員による意見交換を行った。
MOUの締結については、教員の異動に伴う協定の消滅を避けるためにも、全学的な管理が不可欠であること、数的なバランスが取れていれば、異なる分野間で交流を継続することも可能であるため、学内で協定先の情報を共有しておく必要があること、大学のランキングのみで協定先を判断すべきではなく、実質的な交流が図られるのであれば部局間交流を行い、大学間協定へ発展させるという方法も考えられることなどの意見があった。
また、大学間交流について、教員同士の交流が不可欠であるため、国外へ向けた研究者等の情報の発信が重要であること、国からの支援以外での財源をいかに確保するかが課題であること、受益者負担の考えに基づく留学支援制度の構築も検討が必要であること、経済的支援だけでなく、学生がどのような海外派遣に参加するか、イメージを持てるような具体的なカリキュラム案を示す必要があることなどの意見があった。
窪田学長より、学生や研究者の交流は盛んに行うべきであり、アジア圏も含め、多くの大学とMOU締結を進める段階であること、学生への支援策については具体案を挙げて検討を進めること、後援会や同窓会による、国際交流にかかる支援策についても検討する必要があるとの意見があった。


次回予定:平成27年2月3日(火)午後4時30分~ 大会議室


以上 

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