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周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)

取組名称:平成21年度大学改革推進等補助金(大学改革推進事業)

周産期医療環境整備事業(人材養成環境整備)−不足するNICU病床の有効活用に向けて−

取組年数:平成21年度から平成25年度
事業責任者:西巻 滋(小児科教授)

取組の概要

神奈川県では周産期症例(特に早産児の出生が避けられない母体搬送例)を収容できず、東京などに依頼しなければならない事が多い(その数は年間に約100例に達する)。その理由は新生児集中治療室(NICU)の病床数や新生児科医数の不足のためによる「受入不能」である。
 NICUの運営状態をみると、軽症症例すら受け入れられないレベルのNICUが少なくない。そのため高度集中治療を担う三次レベルNICUが症例の質を問わずに患者を受けざるを得ず、「最後の砦」が機能しない。

 それらの解決のため

1.不要な入院を減らすために

出生時に適切な蘇生を受けられずにNICUに入院する児を減らすために、分娩に立ち会う医療従事者に新生児蘇生法を習得させる。

2.NICUベッドを有効活用するために

新生児科医が不在のために入院を制限せざるを得ない二次レベルNICUで働く小児科医の育成がなされれば、その施設に直接の入院、三次レベル施設からの転院受け入れなどが可能になる。その結果、三次レベルNICUも有効に活用される。

3.女性医師を活用するために

周産期医療の現場では女性医師が多い。育児休業中の女性医師の周産期現場でのパートタイム勤務を支援する。保育を充実させ、夜勤、当直も可能にする。


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