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「地元企業の若手人材確保に関する調査報告書」がまとまりました

2015.03.21
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「地元企業の若手人材確保に関する調査報告書」がまとまりました

~金沢区内の企業と大学・学生との人材マッチングを目指して~

平成27年3月20日
金沢区区政推進課
横浜市立大学研究推進課

横浜市金沢区と横浜市立大学は、平成25年度より協働で「金沢区内中小企業への若手人材確保による中小企業活性化」に取り組んでいます。
このたび、中小企業の抱える課題の一つである「若手人材の確保」に焦点を当て、金沢区内企業を対象としたアンケート調査を行い、別添報告書のとおり結果をまとめました。今回の調査結果を踏まえ、金沢区内の企業と大学生との人材マッチングを目指し、企業の魅力の発信や、企業と学生との意見交換の場の提供等、相互理解の促進を目的とした事業に取り組んでいく予定です。

調査概要

1 調査目的

金沢区内企業の若手人材確保に関するニーズや、大学・行政機関に対する金沢区内企業への若手人材提供のニーズについて、その現状や課題を明らかにする。

2 調査対象、手法

下記参照

3 調査内容

正社員充足度について、人材確保及び採用について、求める人材と人材育成について、など

調査結果のポイント (報告書より抜粋)

1「採用ニーズ」(報告書P3、16)
 金沢区内企業では正社員の雇用不足傾向が高く、採用ニーズは新卒者(20.3%)よりも他社勤務経験者(33.7%)の方が高いものの、どちらとも言えない(40.7%)とした企業も多い。なお、売上が伸びている企業では新卒者(53.0%)の採用ニーズが高くなっている。

2「新卒者に訴求できる自社の魅力」(報告書P3、13)
金沢区内企業が新卒者に訴求できる自社の魅力は、雇用が安定している(60.3%)やりがいのある業務が任せられる(48.5%)職場が家族的な雰囲気(33.8%)が上位となっており、総じてやりがいがあり安心して働けることが新卒者への訴求ポイントとなっている。

3「正社員の募集活動方法」(報告書P3、11)
ハローワークに登録(74.0%)就職サイトに登録(35.3%)が上位の一方で、自社ホームページ(24.3%)教育機関の就職担当教員・職員を通じた募集活動(22.0%)の割合が低い傾向にある。 

4「新卒者採用にあたって大学や行政機関への期待」(報告書P4、14)
学生の自社訪問の機会提供(37.9%)教員・就職支援担当者との情報交換の場(34.8%)が上位になっており、大学や行政機関に対して、新卒者へ自社の認知を促進することが期待されている。

調査結果考察 (報告書より抜粋)(報告書P5)

1 若手人材確保に向け、企業の魅力について、「安心」「やりがい」「社会貢献」を軸に発信する。
2 企業と大学の情報交換の場づくり、会社訪問の機会の創出、企業ホームページの充実等を図る。
⇒それぞれの取組を、金沢区内企業、大学、行政、区工業団体連絡会等の関係機関が一体となって進めることで、金沢区内企業の若手人材確保とその活性化に繋がり、金沢区全体の活性化に寄与すると考えられる。

調査対象等詳細

  (1)横浜市金沢区内企業を対象とした
アンケート調査
(2)全国企業を対象としたアンケート調査
調査対象 一般社団法人横浜金沢産業連絡協議会、横浜市金沢団地協同組合、金沢中央事業会に所属する企業を対象 大企業と中小企業(株式会社帝国データバンクの中小企業基本法に準拠するとともに全国売上高ランキングデータを加味した企業規模区分による)、製造業と卸売業のマトリクスによる、無作為抽出(各300社)に基づく。 ※株式会社データバンク保有モニター企業を対象
調査方法 郵送でのアンケート調査 インターネットでの(1)と同内容のアンケート調査
調査期間 平成26年10月17日~10月31日 平成26年11月4日~11月13日
調査対象企業数 698社 1,200社
回収件数 183件 429件
回収率 26.2% 35.8%

「金沢区内中小企業への若手人材確保による中小企業活性化」事業実施の経緯

金沢区には、臨海工業地帯をはじめとして1,000社を超える企業が集積し、地元企業の活性化は重要な課題であり、そのためには若手の人材確保が鍵であると考えられます。一方で、横浜市立大学及び関東学院大学と大学の活力を活かしたまちづくり「キャンパスタウン金沢」による連携した取組を進めてきました。
そこで、横浜市立大学の「教員地域貢献活動支援事業」を活用し、平成25年度から、地元企業活性化のための課題解決策の検討を金沢区と横浜市立大学が協働で進めることとなりました。

<参考:平成25年度実施調査概要>
平成25年度には、横浜市立大学、神奈川県内及び東京都内の大学3年生を対象とした「大学生の就職に対する意識調査」を実施しました。その結果、大企業への就職を希望する学生の割合は比較的多い(横浜市立大学生:45.5%)ものの、中小企業へのイメージに対して、ポジティブなイメージを持つ割合についても比較的多い(横浜市立大学生:49.4%)ことがわかりました。
加えて、十分な就職情報が得られれば、金沢区内中小企業を就職先の対象になると考える学生の割合が多い(横浜市立大学生:78.0%、都内・県内大学生:53.0%)こともわかりました。また、就職先選びで大変重視するポイントとしては、「安定性」(横浜市立大学生:55.8%)が最も多く、「自分がやりたい仕事内容」(同:49.1%)と続きました。
■キャンパスタウン金沢
関東学院大学、横浜市立大学と金沢区役所は、平成20年11月に協定を締結し、大学の専門的な知識、学生の行動力や斬新で柔軟な発想を生かし、「学生街としての賑わい」「学生が活躍する街」の創出など「キャンパスタウン金沢(大学の活力を生かしたまちづくり)」を進めています。

■横浜市立大学教員地域貢献活動支援事業(協働型)
地域社会が抱える諸問題を地域課題として提案していただき、本学の教員及び地域貢献センターと協働で調査、研究、社会実験等の活動を通じて課題解決を目指すものです。
お問い合わせ先
金沢区区政推進課長    小川 久美子 Tel 045-788-7720
横浜市立大学研究推進課長 嶋崎 孝浩  Tel 045-787-2019
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