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【募集】平成26年度横浜市立大学「教員地域貢献活動支援事業(インキュベーション型)」の募集について

 少子高齢化やグローバル化による社会構造の急激な変化などに伴い、地域社会においては、これまでの政策手法を超えた新たな課題が発生しており、それに対応した解決手法が求められています。
 このような中で、横浜市立大学は、「国際都市横浜における知識基盤社会の都市社会インフラ」として、こうした手法開発の一翼を担い、地域課題の解決に貢献する必要があります。
 その一環として、「教員地域貢献活動支援事業(協働型)(以下「協働型」という)」を実施し、地域課題の提案を受け、それに対応した取組を実施しているところですが、協働相手からの費用負担が要件となっていることもあり、全学的な幅広い活動に至っていないのが現状です。
 そこで、今回新たに「教員地域貢献活動支援事業(インキュベーション型)」を立ち上げ、COC事業における本学の提案事業の中であげている「環境未来都市」構想の解決に向けた研究など、幅広いテーマでの研究を推進し、地域課題の解決に結びつけます。

募集期間

平成26年4月23日(水)〜平成26年5月19日(月)(17時)まで

地域貢献事業の募集内容

(1)応募者の条件
本学の専任教員
(2)応募条件
下記アイウのいずれかに即した内容であること
また、本事業の成果をもとに、協働型への発展も含む外部資金獲得または神奈川県や横浜市の施策への反映・提言等に結びつく可能性があること。
  ア 温暖化対策や超高齢社会への対応など、環境未来都市構想に関連するもの
  イ 神奈川県内の課題解決に寄与し、地域の拠点としての貢献につながるもの
  ウ 地域実践プログラムのカリキュラム構築に関連するなど、地域の人材開発に資するもの
(3)対象となる経費
  出張旅費、資料代、資料印刷代(報告書含む)、協力者謝金、業務委託費、イベント経費等
  (文部科学省「地(知)の拠点整備事業」の基準を適用します。経費手続きについては、採択後に改めて通知します。)
(4)負担限度額及び限度件数
  限度額    :500万円(予算額1,200万円予定)
  採択予定件数 :5〜10件(上限10件)
(5)財源
  地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)補助金、大学予算
(6)補助期間
  採択決定日〜平成27年3月31日
  次年度以降の事業継続については、年度ごとに審査し決定するが、原則として最大3年間までとする。
(7)受給資格
  他から類似の経費の助成を受けていないこと
(8)対象の決定
  学内審査会にて審査した上、学長が最終決定

地域課題の提出方法

 所定の事業計画書(様式2)を提出してください。
 事業計画書に必要事項を記入していただき、平成26年5月19日(月)17時(必着)までに、電子メールで下記宛に提出してください。

※提案の内容について、確認させていただく場合があります。また、提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。

審査方法・審査基準

「教員地域貢献活動支援事業(インキュベーション型)の審査について」に沿って審査します。

地域貢献事業の成果と発表

(1)事業終了後、速やかに成果報告書を作成し、提出していただくようお願いします。
(2)地域貢献事業の成果については、本学のホームページ等で公表する場合があります。
また、公開の発表会で報告していただく場合があります。

提出先・お問い合わせ先

横浜市立大学地域貢献センター 地域貢献担当
〒236-0027 横浜市金沢区瀬戸22-2  
E-mail:chiiki@yokohama-cu.ac.jp
TEL: 045-787-2205  FAX:045-787-2025

※提案の内容について、確認させていただく場合があります。提案の採否、審査に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承願います。