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HOME  >  概要  > IDECと包括協定を締結

地域経済の発展や市内中小企業への支援の活性化を促進〜横浜市立大学と公益財団法人横浜企業経営支援財団が包括連携協定を締結しました!〜


公立大学法人 横浜市立大学(理事長:田中克子、学長:窪田吉信、横浜市金沢区、以下“横浜市大”)と公益財団法人 横浜企業経営支援財団(理事長:屋代昭治、横浜市中区、以下“IDEC”)は、より幅広い分野での連携を行い、地域経済の発展や市内中小企業への支援の活性化を目指して包括連携協定を締結しましたのでお知らせいたします。


1.本協定の目的

横浜市大が持つ経済、産業、医療分野など広範囲にわたる日本有数の知見をIDECの経営、技術、国際ビジネス支援に生かし、より一層地域経済の発展や市内中小企業への支援の活性化を目指します。

2.背景

横浜市大は生命科学の分野では、がん研究、再生医学研究をはじめとする先端医科学分野や植物科学研究等において世界的にもトップレベルの治験や研究を推進しており、産業応用も可能なノウハウ・知財を多数保有しています。
IDECは、市内唯一の中小企業支援センターとして、中小企業等の経営基盤の安定・強化をはじめ、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための、総合的かつ継続的な支援事業と産業関連施設の管理運営を実施し、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とし、両者はこれまでもさまざまな場面で協力関係を築いてきましたが、今回の協定によりその関係を強化、拡充いたします。

3.連携活動の内容

IDECが有するネットワーク(経営支援、技術支援、国際ビジネス支援、施設活用)を活用しながら、すでに取り組んでいる経営人材育成、外国人留学生のインターンシップ協力、医工連携プロジェクト等の事業を促進します。さらに今後は、学生のビジネスプラン・プログラムや海外交流大学とのビジネス交流促進、研究者と企業の共同研究等を推進し、人材育成や産学共同プロジェクトの創出、外部研究資金の獲得を推進します(別紙参照)。

4.期待される効果

横浜市大においては、外部研究資金の獲得や研究成果の事業化による大学運営の安定化とともに、経営人材の輩出や産業界のニーズを視野に入れた新たな研究活動の創出が期待されます。一方、IDECにおいては、横浜市大が保有する有望な技術シーズや医療ニーズ等を市内中小企業等に提供できるとともに、強固なネットワークの構築や最新の研究に関する情報の入手が可能となり、公的支援機関としての機能向上にもつながります。

お問い合わせ先

横浜市立大学先端医科学研究課長 立石 建
Tel. 045-787-2510

横浜企業経営支援財団経営支援部部長・技術支援課課長 長谷部 亮
Tel. 045-225-3733